有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	主な用途	種 類	減損損失(千円)
東京都(21事業所)	介護事業所用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	181,902
埼玉県(15事業所)	介護事業所用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	13,949
千葉県(6事業所)	介護事業所用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	29,577
埼玉県(2事業所)	介護事業所用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	14,121
東京都新宿区	本社用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア	17,049
合 計			256,601

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
介護事業については、不採算事業所の閉鎖による効率化を図ったことで採算性は向上傾向にあるものの、依然として当連結会計年度も営業損失を計上する等厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、介護事業の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である介護事業において、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていること等により減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました。
また、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額は、介護事業のうち投資額の回収が見込めなくなった事業用資産の帳簿価額について回収可能価額まで減額いたしました。
これらの減少額を減損損失(256,601千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物190,402千円、構築物6,161千円、工具、器具及び備品29,470千円、リース資産10,682千円、ソフトウエア19,884千円であります。
資産グループの回収可能価額は基本的に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく金額が見込めないことから、回収可能価額は零として評価しております。なお、一部の資産グループについては、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額で測定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所	主な用途	種 類	減損損失(千円)
東京都(22事業所)	医薬・子育て支援・ 介護事業用用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用	341,764
神奈川県(3事業所)	子育て支援・ 介護事業所用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品	69,257
千葉県(3事業所)	介護事業所用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	2,979
埼玉県(3事業所)	介護事業所用資産	工具、器具及び備品	961
東京都新宿区他	共用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア	1,907
埼玉県	遊休資産	投資不動産	9,389
合 計			426,259

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、特定の店舗及び事業所等との関連が明確でない資産については共用資産としております。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産及び賃貸不動産)については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(426,259千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物374,994千円、構築物1,054千円、工具、器具及び備品24,858千円、リース資産6,204千円、ソフトウエア4,883千円、投資不動産9,389千円、長期前払費用4,875千円であります。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(4.59%)で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく金額が見込めない場合には、使用価値を零としております。
今後使用見込みのない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額で測定しております。