有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	149,150	千円		215,833	千円
減価償却超過額	219,092	〃		336,773	〃
資産除去債務	353,476	〃		374,460	〃
未払費用	24,266	〃		33,864	〃
未払事業税	427	〃		30,787	〃
その他	170,599	〃		112,220	〃
繰延税金資産小計	917,015	千円		1,103,940	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△350,551	千円		△377,176	千円
評価性引当額小計	△350,551	千円		△337,176	千円
繰延税金資産合計	566,464	千円		726,763	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	933,100	千円		859,238	千円
資産除去債務に対応する除去費用	213,150	〃		199,567	〃
その他	80,919	〃		74,110	〃
繰延税金負債合計	1,227,170	千円		1,132,916	千円
繰延税金資産純額	△660,706	千円		△406,152	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	%		0.5	%
税額控除	△10.2	%		△8.9	%
住民税均等割	21.5	%		2.5	%
評価性引当額の増減	31.3	%		5.5	%
連結子会社との税率差異	10.2	%		1.7	%
のれん償却額	32.7	%		4.5	%
税率変更による影響	-	%		3.1	%
過年度修正	△24.2	%		-	%
その他	△3.2	%		△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.3	%		38.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,273千円増加し、法人税等調整額が15,273千円増加しております。