有価証券報告書-第13期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費	11,004千円		22,809千円
税務上の繰越欠損金(注)2	17,278		―
その他	37		2,752
繰延税金資産小計	28,320		25,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,335		△4,323
評価性引当額小計(注)1	△3,335		△4,323
繰延税金資産合計	24,984		21,237
繰延税金負債
未収還付消費税	△617		―
繰延税金負債合計	△617		―
繰延税金資産の純額	24,367		21,237

(注)1.評価性引当額が987千円増加しております。これは、将来減算一時差異に関する評価性引当額が987千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	17,278	17,278
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17,278	(※2)17,278

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当事業年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	―	―
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.45		1.61
税務上の繰越欠損金の控除額	△30.25		―
評価性引当額の増減	△25.93		1.59
過年度更正分の未収還付消費税	0.95		―
過年度更正分のソフトウエア等	△1.57		―
税額控除	―		△13.66
税率変更の影響	―		1.93
その他	―		0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.75		22.65

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
2021年7月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.59%から2021年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率の変更により繰延税金資産の金額が2,753千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。