有価証券報告書-第15期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費	28,339千円		35,700千円
その他	1,079		3,177
繰延税金資産合計	29,419		38,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	1.32		1.41
評価性引当額の増減	△2.50		―
税額控除	△10.18		△6.63
その他	△0.87		△1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.39		24.41