有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費	22,809千円		28,339千円
その他	2,752		1,079
繰延税金資産小計	25,561		29,419
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,323		―
評価性引当額小計(注)	△4,323		―
繰延税金資産合計	21,237		29,419

(注)評価性引当額が4,323千円減少しております。これは、減価償却超過額に係る評価性引当額が4,323千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	1.61		1.32
評価性引当額の増減	1.59		△2.50
税額控除	△13.66		△10.18
税率変更の影響	1.93		―
その他	0.56		△0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.65		18.39