- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 380,739 | 847,548 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 12,898 | 49,756 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティ、サブ課題、中長期目標、KPI、2023年度実績は以下のとおりです。
| マテリアリティ | サブ課題 | 2030中長期目標(達成ビジョン) | KPI(2030年度目標) | 2023年度実績 |
| 安全安心とより快適な社会の創造 | ・インフラ運営事業の拡大(コンセッション事業を通じた社会課題解決への貢献)・建設物(建物・橋・トンネル・道路・ダム等)商品の安全性と品質の確保・建設物(建物・橋・トンネル・道路・ダム等)の機能性、快適性向上に貢献する商品・工法の開発・販売・施工の推進・防災・減災の推進 | ・ポートフォリオの充実と収益性拡大・顧客からの高評価獲得(品質、安全 、機能性、快適性と付加価値提案) | ・請負と脱請負の営業利益比50:50・建築:顧客満足度調査 80/100点以上・土木:工事成績評点 80/100点以上・舗装:顧客満足度調査 80/100点以上・機械:顧客満足度調査 5段階評価中、4以上 | 102:▲2※2023年度は戦略的にインフラ売却を先送りしたため、脱請負の営業利益が低くなっています。87点81.2点工事部門:89.14点製造部門:85.2点3.9 |
| 攻めの環境配慮型社会の実現 | ・再生可能エネルギーによる発電及び発電施設の建設・運営・環境負荷低減を実現する工法、設備・商品の設計・施工・製造の推進(ZEB、木造建築等) | ・再生可能エネルギー関連事業の拡大・カーボンニュートラルの実現に寄与する設計施工施設への取り組み強化 | ・開発した累積総発電量:100万MWh/年(1,000GWh/年)・設計施工比率(建築) 70%(3年平均)・木造・木質化建築における炭素固定量2,000t-CO2/年・設計施工非住宅案件のZEB採用率 40% | 54.6万MWh/年(546GWh/年)63.29%(3年平均)496t-CO2/年29% |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)をはじめとする子会社114社及び関連会社(共同支配企業を含む)30社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載された区分と同一です。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2025/06/23 10:00- #4 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機械事業 | 663 | [-] |
| インフラ運営事業 | 502 | [35] |
| その他 | 913 | [334] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
- #5 指標及び目標、気候変動（連結）
2023年度は、ecole(エコール)※1導入推進や再生可能エネルギー積極活用(非化石証書含む)等の取り組みにより、約274万t-CO2※2(前年度より約28万t-CO2減少)となりました。また、目標に対しては、2018年度比でスコープ1+2は29.0%削減、スコープ3(カテゴリー1+11)は42.8%削減となりました。
また、エンボディドカーボン※3を評価する体制を強化し、バリューチェーン全体の排出量削減を進めます。インフラ運営事業でも、サプライヤーやバリューチェーンのステークホルダー間でGHG排出量削減の実効性を高めるための情報交換と共有の仕組みをつくり、環境負荷削減のワンストップサービス構築を目指します。
※1 機械式フォームド技術を利用した低炭素(中温化)アスファルト混合物。
2025/06/23 10:00- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントに関する情報
セグメント利益(事業利益)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えて算出しています。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
2025/06/23 10:00- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 企業結合に係る取得日以降の損益情報
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 1,075 |
| 当期損失 | △317 |
(プロフォーマ情報)
当該企業結合が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりです。
- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
売上高の分解と「6.セグメント情報」の関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 10:00- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。
当社の2025年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2025年6月20日に取締役会によって承認されています。
2025/06/23 10:00- #10 注記事項－売却目的で保有する資産及び直接関連する負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、当社は連結子会社でインフラ運営事業に含まれる愛知国際アリーナ(株)について、一部発行済株式の譲渡契約を締結しました。これにより、愛知国際アリーナ(株)の異動が生じ、持分法適用会社となる予定です。このため、当連結会計年度末において、当該事業に属する資産及び直接関連する負債を売却保有目的に分類しております。なお、当該譲渡は、2025年4月1日付で(株)NTTドコモへの譲渡を完了しました。
当該資産については、帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値を下回っているため、帳簿価額で認識しています。公正価値は、譲渡契約における譲渡価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
2025/06/23 10:00- #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 162,150 | 154,934 |
| 当期利益 | 7,047 | 6,696 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における東洋建設(株)から受取った配当金は、それぞれ476百万円及び1,980百万円です。
(2) 重要性のない関連会社及び共同支配企業
- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用価値は、経営者が承認した3ヶ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.5%及び10.6%です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映したうえで作成しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等に一定の仮定をおいて算定しています。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の1.0%を元に算定しています。
なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
2025/06/23 10:00- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
(1) 一定の期間にわたり収益を認識する売上高の計上
当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する工事について、各工事における進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の売上高を計上しています。当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は661,464百万円です。
2025/06/23 10:00- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識
当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客との電力供給契約や施設利用契約等に基づき、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、役務提供がなされた時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、実務上の便法を用いて重要な金融要素の認識は行っていません。
2025/06/23 10:00- #15 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は5,705百万円です。
(建築事業、土木事業及びインフラ運営事業)
2025/06/23 10:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.計画対比は2024年度(2025年3月期)との比較により表示しています。
3.加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。
4.親会社の所有者に帰属する当期利益です。
2025/06/23 10:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やDXの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比542億円(6.8%)増の8,475億円、事業利益は前期比29億円(5.7%)減の485億円となり、税引前利益は前期比3億円(0.6%)増の497億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比1億円(0.5%)減の324億円となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
2025/06/23 10:00- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定しています。
(提出会社)
該当事項はありません。
(建築事業・土木事業)
(舗装事業)
(機械事業)
(インフラ運営事業)
(その他)
該当事項はありません。2025/06/23 10:00 - #19 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は419億円です。なお、施工・生産に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
(建築事業及び土木事業)
2025/06/23 10:00- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 6,30 | 793,264 | | 847,548 |
| 売上原価 | 13,14,27,32,41 | △681,379 | | △732,034 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
