有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)
21.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度において、当社は連結子会社でインフラ運営事業に含まれる愛知国際アリーナ(株)について、一部発行済株式の譲渡契約を締結しました。これにより、愛知国際アリーナ(株)の異動が生じ、持分法適用会社となる予定です。このため、当連結会計年度末において、当該事業に属する資産及び直接関連する負債を売却保有目的に分類しております。なお、当該譲渡は、2025年4月1日付で(株)NTTドコモへの譲渡を完了しました。
当該資産については、帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値を下回っているため、帳簿価額で認識しています。公正価値は、譲渡契約における譲渡価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | - | 1,094 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 26,345 |
| 有形固定資産 | - | 196 |
| 使用権資産 | - | 235 |
| 無形資産 | - | 21,399 |
| その他 | - | 416 |
| 合計 | - | 49,689 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連 する負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 5,014 |
| その他 | - | 1,245 |
| 合計 | - | 6,259 |
当連結会計年度において、当社は連結子会社でインフラ運営事業に含まれる愛知国際アリーナ(株)について、一部発行済株式の譲渡契約を締結しました。これにより、愛知国際アリーナ(株)の異動が生じ、持分法適用会社となる予定です。このため、当連結会計年度末において、当該事業に属する資産及び直接関連する負債を売却保有目的に分類しております。なお、当該譲渡は、2025年4月1日付で(株)NTTドコモへの譲渡を完了しました。
当該資産については、帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値を下回っているため、帳簿価額で認識しています。公正価値は、譲渡契約における譲渡価額を基礎としており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。