半期報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
(役員の異動の状況)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
(注)1.執行役の任期は、就任の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2.普通株式、第1回社債型種類株式ともに所有していません。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
(中長期インセンティブ(業績連動給与)の算定方法)
2025年6月23日に提出しました前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載した中長期インセンティブ(業績連動給与)の算定方法等に変更はありませんが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、2025年6月24日に開催した報酬委員会で決議予定の内容を含んでいましたので、改めて同算定方法等を以下に記載いたします。
①中長期インセンティブの仕組み及び内容
中長期インセンティブは、『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』に合わせて2027年度までの3事業年度の期間(以下、「業績評価期間」という。)の業績目標達成度や、業績評価期間の最終の事業年度に係る定時株主総会の前日までの期間(以下、「対象期間」という。)の在任月数に応じて算定される数及び額の当社普通株式(以下、「当社株式」という。)及び金銭を、当社の取締役と執行役及び事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所(以下、「事業会社3社」という。)の取締役と執行役員に対し、原則として業績評価期間終了後に一括して交付及び支給する業績連動型株式報酬制度(BBT)(以下、「本制度」という。)としています。本制度の対象となる役員等は予め定められた基準ポイントの一括付与を受け、原則として、業績評価期間経過後に一定の要件を充足する場合に、中長期インセンティブの算定方法に従って基準ポイント数が株式交付ポイント数に転換され、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が給付されます。当社の取締役及び執行役が事業会社3社において取締役又は執行役員を兼任する場合は、当社からポイントを付与します。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイント数の約50%に相当する当社株式の時価相当額となります。なお、当社株式の時価は、中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
中長期インセンティブは、当社の連結付加価値額の2025～2027年度の平均値に応じて株式交付率が0～200%の範囲で変動します。当社の連結付加価値額は、『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』に掲げる業績目標とも関連する戦略上重視する指標であり、また、当社グループ従業員の報酬制度との連続性・関連性から組織全体の目線合わせが可能となる指標であることを理由にKPIとして選定しました。
なお、中長期インセンティブは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、その具体的な算定方法は後記②に記載しています。
②中長期インセンティブの算定方法
2025年度から2027年度までの連続する3事業年度を業績評価期間として対象となる役員等に付与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。なお、以下の基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は3か年分の値であり、対象期間の中途で本制度の対象者となった場合、対象者となった時点で見込まれる対象期間における役員等の在任月数等に応じて按分した数のポイントを一括付与します。
株式交付ポイントは1ポイントあたり1株とします。ただし、当社株式について当社株式の交付前に株式分割(株式の無償割当を含む。)・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式の数(換価処分の対象となる株式数を含む)を調整します。
※別表1、2、3及び4における報酬基準額は、基準ポイントの算定基礎となる金額です。報酬基準額(3か年分)を、本制度の対象者となった日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における1月から3月までの平均株価で除することで、基準ポイントの算定を行います。なお、別表1、2、3及び4における1人当たりの基準ポイント数は、本制度の始期となる2025年度に本制度の対象役員等となり、かつ対象期間において見込まれる在任月数が36か月となる役員等に付与するものであり、また、本制度の対象となる役員等に適用される1人当たりの株式交付ポイント数の上限を算定するための基礎となるものです。
※対象期間中に所属会社や役位変更があった場合、所定の算定方法によりポイントの加減算を行います。
(別表1) 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限(当社分)
(別表2) 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限(前田建設工業(株)分)
(別表3) 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限(前田道路(株)分)
(別表4) 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限( (株)前田製作所分)
※当社全体の株式交付ポイント数の上限は1,268,196ポイントとします。
※前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所の3社全体の株式交付ポイント数の上限は841,572ポイントとします。
イ)基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式
株式交付ポイント数(※1)=基準ポイント数×対象期間における在任月数(※2)/36ヶ月×株式交付率(※3)
※1.1ポイント未満は切り捨てとします。
※2.対象期間における役員等の在任月数に1ヶ月未満の日数がある場合は、1ヶ月未満の日数は1ヶ月に切り上げます。
※3.株式交付率は下記ロ)に定めるとおりとします。
ロ)株式交付率の算定方法
上記イ)に適用される株式交付率は、別表5のとおり、当社の2025年度から2027年度までの連結付加価値額(※4)の3ヶ年平均値(以下、「3ヶ年平均付加価値額」という。)に応じて定まるものとします。
※4.当社の連結事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
(別表5)
ハ)対象期間中に対象となる役員等が退任した場合の取扱い
1.正当な事由等による退任の場合
任期満了等の正当な事由(当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く)の場合は、業績評価期間終了後にその在任月数を上記の算定式に代入して算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が交付又は支給されます。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイント数の約50%に相当する当社株式の時価(※5)相当額となります。
※5.中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
2.死亡による退任の場合
死亡による退任の場合は、「基準ポイント数×対象期間における在任月数/36ヶ月×死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額に基づく株式交付率」によって算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式の時価(※6)相当額の金銭を相続人に給付します。なお、死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額に基づく株式交付率は上記別表5における「3ヶ年平均付加価値額」を「死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額」に読み替えて求めるものとします。
※6.対象となる役員等が死亡した日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
3.当社の承認を受けない競合他社への転職又は懲戒処分による退任の場合、その他報酬委員会が正当と認める理由によらない退任の場合
付与済の基準ポイントの全部を没収するものとします。
ニ)対象期間の中途で役位の変更があった場合の基準ポイントの加減算
対象期間において、役員等の所属会社または役位に変更があった場合、所属会社または役位の変更があった日(以下、「区分変更日」という。)に、以下の算式により算出されるポイント数を既に付与済みの基準ポイント数に加減算することとし、変更があった日以降における当該役員等の基準ポイント数とする。
加減算するポイント数 = {(A ÷ C)-(B ÷ C)} × D ÷ E
A:変更後の所属会社及び役位に応じて別表1～4に定める報酬基準額
B:変更前の所属会社及び役位に応じて別表1～4に定める報酬基準額
C:区分変更日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における1月から3月までの
平均株価
D:区分変更日の属する月の翌月から中期経営計画が終了する年の6月(但し、区分変更日の前後の
役位が執行役員の場合3月)までの期間の月数
E:付与済みの基準ポイント数の算定に使用した見込まれる対象期間における役員等の在任月数
但し、執行役員から取締役または執行役に役位が変更となる場合は、以下の算式により算出されるポイント数を、上記の算式により算出されるポイント数にさらに加減算する。
加減算するポイント数 = (A ÷ B) × 3か月 ÷ 36か月
A:変更後の所属会社及び役位に応じて別表1～4に定める基準ポイント数
B:区分変更日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における1月から3月までの
平均株価
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||
| 執行役 主要事業会社担当(三井住友建設) | 柴田 敏雄 | 1962年12月8日 |
| (注1) | - (注2) | 2025年10月1日 |
(注)1.執行役の任期は、就任の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2.普通株式、第1回社債型種類株式ともに所有していません。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
(中長期インセンティブ(業績連動給与)の算定方法)
2025年6月23日に提出しました前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載した中長期インセンティブ(業績連動給与)の算定方法等に変更はありませんが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、2025年6月24日に開催した報酬委員会で決議予定の内容を含んでいましたので、改めて同算定方法等を以下に記載いたします。
①中長期インセンティブの仕組み及び内容
中長期インセンティブは、『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』に合わせて2027年度までの3事業年度の期間(以下、「業績評価期間」という。)の業績目標達成度や、業績評価期間の最終の事業年度に係る定時株主総会の前日までの期間(以下、「対象期間」という。)の在任月数に応じて算定される数及び額の当社普通株式(以下、「当社株式」という。)及び金銭を、当社の取締役と執行役及び事業会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所(以下、「事業会社3社」という。)の取締役と執行役員に対し、原則として業績評価期間終了後に一括して交付及び支給する業績連動型株式報酬制度(BBT)(以下、「本制度」という。)としています。本制度の対象となる役員等は予め定められた基準ポイントの一括付与を受け、原則として、業績評価期間経過後に一定の要件を充足する場合に、中長期インセンティブの算定方法に従って基準ポイント数が株式交付ポイント数に転換され、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が給付されます。当社の取締役及び執行役が事業会社3社において取締役又は執行役員を兼任する場合は、当社からポイントを付与します。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイント数の約50%に相当する当社株式の時価相当額となります。なお、当社株式の時価は、中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
中長期インセンティブは、当社の連結付加価値額の2025～2027年度の平均値に応じて株式交付率が0～200%の範囲で変動します。当社の連結付加価値額は、『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』に掲げる業績目標とも関連する戦略上重視する指標であり、また、当社グループ従業員の報酬制度との連続性・関連性から組織全体の目線合わせが可能となる指標であることを理由にKPIとして選定しました。
なお、中長期インセンティブは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、その具体的な算定方法は後記②に記載しています。
| インセンティブの種類 | 法人税法上の取扱い | 評価指標 | 選定理由 | 評価 ウェイト |
| 中長期インセンティブ | 業績連動給与 | 連結付加価値額 | ・『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』に掲げる業績目標との整合性(注) ・当社グループ従業員の報酬制度との連続性・関連性 | 100% |
②中長期インセンティブの算定方法
2025年度から2027年度までの連続する3事業年度を業績評価期間として対象となる役員等に付与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。なお、以下の基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は3か年分の値であり、対象期間の中途で本制度の対象者となった場合、対象者となった時点で見込まれる対象期間における役員等の在任月数等に応じて按分した数のポイントを一括付与します。
株式交付ポイントは1ポイントあたり1株とします。ただし、当社株式について当社株式の交付前に株式分割(株式の無償割当を含む。)・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式の数(換価処分の対象となる株式数を含む)を調整します。
※別表1、2、3及び4における報酬基準額は、基準ポイントの算定基礎となる金額です。報酬基準額(3か年分)を、本制度の対象者となった日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における1月から3月までの平均株価で除することで、基準ポイントの算定を行います。なお、別表1、2、3及び4における1人当たりの基準ポイント数は、本制度の始期となる2025年度に本制度の対象役員等となり、かつ対象期間において見込まれる在任月数が36か月となる役員等に付与するものであり、また、本制度の対象となる役員等に適用される1人当たりの株式交付ポイント数の上限を算定するための基礎となるものです。
※対象期間中に所属会社や役位変更があった場合、所定の算定方法によりポイントの加減算を行います。
(別表1) 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限(当社分)
| 役位 | 報酬基準額 (1か年分) | 報酬基準額 (2か年分) | 報酬基準額 (3か年分) | 1人当たりの 基準ポイント数 | 1人当たりの 株式交付ポイント数の上限 |
| 社長 | 40,980千円 | 81,960千円 | 122,940千円 | 104,718 | 209,436 |
| 執行役1 | 37,255千円 | 74,510千円 | 111,765千円 | 95,200 | 190,400 |
| 執行役2 | 25,309千円 | 50,618千円 | 75,927千円 | 64,673 | 129,346 |
| 執行役3 | 19,996千円 | 39,992千円 | 59,988千円 | 51,097 | 102,194 |
| 執行役4 | 15,709千円 | 31,418千円 | 47,127千円 | 40,142 | 80,284 |
| 執行役5 | 13,860千円 | 27,720千円 | 41,580千円 | 35,417 | 70,834 |
| 執行役6 | 12,300千円 | 24,600千円 | 36,900千円 | 31,431 | 62,862 |
(別表2) 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限(前田建設工業(株)分)
| 役位 | 報酬基準額 (1か年分) | 報酬基準額 (2か年分) | 報酬基準額 (3か年分) | 1人当たりの 基準ポイント数 | 1人当たりの 株式交付ポイント数の上限 |
| 社長 | 22,222千円 | 44,444千円 | 66,666千円 | 56,785 | 113,570 |
| 副社長 | 17,630千円 | 35,260千円 | 52,890千円 | 45,051 | 90,102 |
| 代表取締役 専務執行役員 | 16,072千円 | 32,144千円 | 48,216千円 | 41,069 | 82,138 |
| 取締役 専務執行役員 | 15,498千円 | 30,996千円 | 46,494千円 | 39,603 | 79,206 |
| 専務執行役員1 | 6,825千円 | 13,650千円 | 20,475千円 | 17,440 | 34,880 |
| 専務執行役員2 | 5,700千円 | 11,400千円 | 17,100千円 | 14,565 | 29,130 |
| 常務執行役員 | 4,525千円 | 9,050千円 | 13,575千円 | 11,563 | 23,126 |
| 執行役員1 | 3,850千円 | 7,700千円 | 11,550千円 | 9,838 | 19,676 |
| 執行役員2 | 3,350千円 | 6,700千円 | 10,050千円 | 8,560 | 17,120 |
| 執行役員3 | 3,025千円 | 6,050千円 | 9,075千円 | 7,729 | 15,458 |
(別表3) 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限(前田道路(株)分)
| 役位 | 報酬基準額 (1か年分) | 報酬基準額 (2か年分) | 報酬基準額 (3か年分) | 1人当たりの 基準ポイント数 | 1人当たりの 株式交付ポイント数の上限 |
| 社長 | 18,983千円 | 37,966千円 | 56,949千円 | 48,508 | 97,016 |
| 代表取締役 専務執行役員 | 14,760千円 | 29,520千円 | 44,280千円 | 37,717 | 75,434 |
| 取締役 常務執行役員 | 7,225千円 | 14,450千円 | 21,675千円 | 18,462 | 36,924 |
| 専務執行役員1 | 6,425千円 | 12,850千円 | 19,275千円 | 16,418 | 32,836 |
| 専務執行役員2 常務執行役員 | 4,525千円 | 9,050千円 | 13,575千円 | 11,563 | 23,126 |
| 執行役員1 | 3,850千円 | 7,700千円 | 11,550千円 | 9,838 | 19,676 |
| 執行役員2 | 3,350千円 | 6,700千円 | 10,050千円 | 8,560 | 17,120 |
| 執行役員3 | 3,025千円 | 6,050千円 | 9,075千円 | 7,729 | 15,458 |
(別表4) 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限( (株)前田製作所分)
| 役位 | 報酬基準額 (1か年分) | 報酬基準額 (2か年分) | 報酬基準額 (3か年分) | 1人当たりの 基準ポイント数 | 1人当たりの 株式交付ポイント数の上限 |
| 社長 | 10,787千円 | 21,574千円 | 32,361千円 | 27,564 | 55,128 |
| 会長・副社長 | 5,100千円 | 10,200千円 | 15,300千円 | 13,032 | 26,064 |
| 専務執行役員 | 4,525千円 | 9,050千円 | 13,575千円 | 11,563 | 23,126 |
| 常務執行役員 | 3,850千円 | 7,700千円 | 11,550千円 | 9,838 | 19,676 |
| 執行役員1 | 3,350千円 | 6,700千円 | 10,050千円 | 8,560 | 17,120 |
| 執行役員2 | 3,025千円 | 6,050千円 | 9,075千円 | 7,729 | 15,458 |
※当社全体の株式交付ポイント数の上限は1,268,196ポイントとします。
※前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所の3社全体の株式交付ポイント数の上限は841,572ポイントとします。
イ)基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式
株式交付ポイント数(※1)=基準ポイント数×対象期間における在任月数(※2)/36ヶ月×株式交付率(※3)
※1.1ポイント未満は切り捨てとします。
※2.対象期間における役員等の在任月数に1ヶ月未満の日数がある場合は、1ヶ月未満の日数は1ヶ月に切り上げます。
※3.株式交付率は下記ロ)に定めるとおりとします。
ロ)株式交付率の算定方法
上記イ)に適用される株式交付率は、別表5のとおり、当社の2025年度から2027年度までの連結付加価値額(※4)の3ヶ年平均値(以下、「3ヶ年平均付加価値額」という。)に応じて定まるものとします。
※4.当社の連結事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
(別表5)
| 3ヶ年平均付加価値額 | 株式交付率 |
| 2,197億円以上 | 200% |
| 2,057億円以上2,197億円未満 | (3ヶ年平均付加価値額-1,917億円)÷140億円×100 |
| 1,778億円以上2,057億円未満 | (3ヶ年平均付加価値額-1,499億円)÷558億円×100 |
| 1,778億円未満 | 0% |
ハ)対象期間中に対象となる役員等が退任した場合の取扱い
1.正当な事由等による退任の場合
任期満了等の正当な事由(当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く)の場合は、業績評価期間終了後にその在任月数を上記の算定式に代入して算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が交付又は支給されます。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイント数の約50%に相当する当社株式の時価(※5)相当額となります。
※5.中期経営計画が終了する直後の定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
2.死亡による退任の場合
死亡による退任の場合は、「基準ポイント数×対象期間における在任月数/36ヶ月×死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額に基づく株式交付率」によって算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式の時価(※6)相当額の金銭を相続人に給付します。なお、死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額に基づく株式交付率は上記別表5における「3ヶ年平均付加価値額」を「死亡退任時の直近事業年度の連結付加価値額」に読み替えて求めるものとします。
※6.対象となる役員等が死亡した日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
3.当社の承認を受けない競合他社への転職又は懲戒処分による退任の場合、その他報酬委員会が正当と認める理由によらない退任の場合
付与済の基準ポイントの全部を没収するものとします。
ニ)対象期間の中途で役位の変更があった場合の基準ポイントの加減算
対象期間において、役員等の所属会社または役位に変更があった場合、所属会社または役位の変更があった日(以下、「区分変更日」という。)に、以下の算式により算出されるポイント数を既に付与済みの基準ポイント数に加減算することとし、変更があった日以降における当該役員等の基準ポイント数とする。
加減算するポイント数 = {(A ÷ C)-(B ÷ C)} × D ÷ E
A:変更後の所属会社及び役位に応じて別表1～4に定める報酬基準額
B:変更前の所属会社及び役位に応じて別表1～4に定める報酬基準額
C:区分変更日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における1月から3月までの
平均株価
D:区分変更日の属する月の翌月から中期経営計画が終了する年の6月(但し、区分変更日の前後の
役位が執行役員の場合3月)までの期間の月数
E:付与済みの基準ポイント数の算定に使用した見込まれる対象期間における役員等の在任月数
但し、執行役員から取締役または執行役に役位が変更となる場合は、以下の算式により算出されるポイント数を、上記の算式により算出されるポイント数にさらに加減算する。
加減算するポイント数 = (A ÷ B) × 3か月 ÷ 36か月
A:変更後の所属会社及び役位に応じて別表1～4に定める基準ポイント数
B:区分変更日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における1月から3月までの
平均株価
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
