四半期報告書-第1期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。
株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しています。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当第3四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間であるため、以下に四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項を記載しています。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 29社
主要な連結子会社名
前田建設工業(株)
前田道路(株)
(株)前田製作所
当第3四半期連結会計期間より、非連結子会社であった(株)ネオックス及び(株)サンネットワークマエダは重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社数 1社
会社名
(株)ジェイシティー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
会社名
(株)ジェイシティー
(2) 持分法適用の関連会社数 5社
主要な会社名
東洋建設(株)
(3) 持分法を適用していない非連結子会社((株)ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他)及び関連会社((株)豊田東部スクールランチサービス他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日です。従って連結財務諸表の作成にあたっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当第3四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間であるため、以下に当連結会計年度の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項を記載しています。
1.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 繰延資産の処理方法
①社債発行費及び創立費
支出時に全額費用として処理しています。
②開業費
5年間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
②修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上しています。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。
⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
⑦株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により按分した額を、費用の減額処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
③ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっています。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
①一定期間にわたり充足される履行義務
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法を適用しています。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基準によって収益を認識しています。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
②一時点で充足される履行義務
当該財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、主に5年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が3か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーからなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設業の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(BBT)
当社の連結子会社である前田建設は、同社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役員(以下「対象取締役等」という。)の報酬と同社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っています。
1.取引の概要
前田建設は、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、同社が定める役員株式給付規程(以下「本規程」という。)に従い、業績達成度等に応じて同社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
2.信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において549百万円、657千株です。
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明ですが、グループ会社の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいるものの、感染拡大に伴う当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。当第3四半期連結会計期間においては、これらを総合的に勘案し、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないとの仮定のもと完成工事高の計上、のれんの評価等の会計上の見積りを行っています。