四半期報告書-第2期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
1.取引の概要
当社は、2022年3月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」(以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行(以下「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託E口は、信託設定後5年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」(以下併せて「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,501百万円、4,221千株、当第3四半期連結会計期間末3,513百万円、3,420千株です。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末4,545百万円、当第3四半期連結会計期間末3,886百万円
(2) 株式給付信託(BBT)
当社の連結子会社である前田建設工業(株)は、同社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入していましたが、2022年9月1日より従来の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に代わり、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役(以下、当社の取締役及び執行役を総称して「対象取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しました。
これに伴い、「株式給付信託(BBT)」の運営主体を前田建設工業(株)から当社に変更するとともに、信託財産が当社に移管されました。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計画期間(当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間。)終了後の一定時期となります。
2.信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、657千株、当第3四半期連結会計期間末303百万円、377千株です。