有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 前田建設工業株式会社(土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業)
前田道路株式会社(建設事業、製造・販売事業)
株式会社前田製作所(建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等)
②企業結合日
2021年10月1日
③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転完全親会社 インフロニア・ホールディングス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の3社(以下「3社」という。)がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、3社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
前田建設工業株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式1株を、前田道路株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式2.28株を、株式会社前田製作所の普通株式1株に対して当社の普通株式0.58株をそれぞれ割当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
③交付した株式数
391,539,797株
(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
7,069百万円
2.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の完全子会社である前田建設工業株式会社発行に係る社債の管理事業
事業の内容:前田建設工業株式会社発行の社債に係る業務
②企業結合日
2021年12月20日
③企業結合の法的形式
前田建設工業株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年10月1日付で、共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。当該企業結合は、当社の完全子会社である前田建設工業株式会社の社債管理事業に関する権利義務を当社が承継することにより、当社グループの社債管理業務を当社に一元化するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 前田建設工業株式会社(土木建築工事の請負、設計、公共インフラ等の運営事業)
前田道路株式会社(建設事業、製造・販売事業)
株式会社前田製作所(建設用資材・製品の販売、サービス、レンタル等)
②企業結合日
2021年10月1日
③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転完全親会社 インフロニア・ホールディングス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の3社(以下「3社」という。)がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。当該企業結合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、3社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 94,203百万円 |
| 取得原価 | 94,203百万円 |
(4) 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
前田建設工業株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式1株を、前田道路株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式2.28株を、株式会社前田製作所の普通株式1株に対して当社の普通株式0.58株をそれぞれ割当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しています。
③交付した株式数
391,539,797株
(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
7,069百万円
2.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の完全子会社である前田建設工業株式会社発行に係る社債の管理事業
事業の内容:前田建設工業株式会社発行の社債に係る業務
②企業結合日
2021年12月20日
③企業結合の法的形式
前田建設工業株式会社を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2021年10月1日付で、共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。当該企業結合は、当社の完全子会社である前田建設工業株式会社の社債管理事業に関する権利義務を当社が承継することにより、当社グループの社債管理業務を当社に一元化するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。