有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

45.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めております。ただし、一部については例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは遡及免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
② リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められています。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められています。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについて、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められています。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しています。
③ 借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、原則として資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
⑤ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
2022年4月1日(移行日)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金預金	78,035	△3,092	2,968	77,911	A	現金及び現金同等物
受取手形・完成工事未収入金等	310,801	△184,082	5,790	132,510	B、C	営業債権及びその他の債権
		211,754	7,468	219,223	C	契約資産
販売用不動産	1,987	18,691	△12,245	8,433	D	棚卸資産
商品及び製品	1,573	△1,573			D
未成工事支出金	13,698	△13,698			D
材料貯蔵品	3,444	△3,444			D
有価証券	30	2,134	56	2,221	A、E	その他の金融資産
その他	43,149	△19,571	2,399	25,977	B	その他の流動資産
貸倒引当金	△117	117			B
流動資産合計	452,602	7,237	6,437	466,277		小計
		6,886	-	6,886	F	売却目的で保有する資産
流動資産合計	452,602	14,123	6,437	473,163		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	163,578	△32,876	25,578	156,281	G、I、a	有形固定資産
		516	17,028	17,545	G、b	使用権資産
無形固定資産
のれん	19,891	-	-	19,891		のれん
公共施設等運営権	109,721	△109,721			H
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産	24,122	△24,122			H
その他	14,988	133,843	5,727	154,559	H	無形資産
投資その他の資産
		27,877	189	28,067	I	投資不動産
		16,368	704	17,073	J	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	120,123	△12,281	△2,780	105,062	E、J、d	その他の金融資産
長期貸付金	221	△221			E
破産更生債権等	354	△354			E
繰延税金資産	840	-	12	852		繰延税金資産
退職給付に係る資産	14,907	-	△13,062	1,844	f	退職給付に係る資産
その他	5,418	△5,088	110	440	E、I	その他の非流動資産
貸倒引当金	△402	402			E
固定資産合計	473,767	△5,657	33,509	501,619		非流動資産合計
繰延資産	62	-	△62
資産合計	926,432	8,465	39,884	974,782		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
電子記録債務	6,933	239,320	1,011	247,265	B	営業債務及びその他の債務
工事未払金等	110,997	△110,997			B
短期借入金	84,492	10,573	351	95,417	K	社債及び借入金
1年内返済予定のノンリコース借入金	1,194	△1,194			K
リース債務	236	△3	9,102	9,334	b	リース負債
未払金	9,614	△9,614			B
未払法人税等	10,896	△6	36	10,926		未払法人所得税等
		5,729	-	5,729	E	その他の金融負債
未成工事受入金	34,862	△88	△5,315	29,459		契約負債
修繕引当金	181	-	△181
賞与引当金	8,080	△8,080			M
役員賞与引当金	406	△406			M
株式給付引当金	379	-	△379
完成工事補償引当金	1,083	1,852	97	3,034	L	引当金
工事損失引当金	836	△836			L
公共施設等運営権に係る負債	4,555	△4,555			B
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債	1,016	△1,016			L
その他	23,468	△8,762	6,110	20,816	E、M、e	その他の流動負債
流動負債合計	299,236	111,913	10,833	421,983		小計
		5,825	-	5,825	F	売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計	299,236	117,738	10,833	427,808		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	45,000	57,766	2,859	105,625	K	社債及び借入金
長期借入金	52,851	△52,851			K
ノンリコース借入金	9,947	△9,947			K
リース債務	451	△107	12,666	13,010	b	リース負債
		1,734	390	2,125	E	その他の金融負債
退職給付に係る負債	16,767	-	△685	16,082	f	退職給付に係る負債
		25,010	4,295	29,306	L	引当金
公共施設等運営権に係る負債	103,843	△103,843			B
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債	24,588	△24,588			L
その他	3,573	△2,445	△596	532	E、L	その他の非流動負債
繰延税金負債	14,305	-	2,832	17,137		繰延税金負債
固定負債合計	271,330	△109,272	21,762	183,819		非流動負債合計
負債合計	570,566	8,465	32,596	611,628		負債合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部						資本
資本金	20,000	-	-	20,000		資本金
資本剰余金	134,117	-	382	134,500		資本剰余金
自己株式	△24,342	-	-	△24,342		自己株式
利益剰余金	198,273	-	4,294	202,568	g	利益剰余金
その他の包括利益累計額	18,863	-	819	19,682	d、f	その他の資本の構成要素
				352,408		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	8,953	-	1,791	10,745		非支配持分
純資産合計	355,865	-	7,288	363,153		資本合計
負債純資産合計	926,432	8,465	39,884	974,782		負債及び資本合計

2023年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金預金	88,800	△2,784	5,923	91,938	A	現金及び現金同等物
受取手形・完成工事未収入金等	296,088	△154,138	5,839	147,789	B、C	営業債権及びその他の債権
		181,913	4,923	186,836	C	契約資産
販売用不動産	1,894	36,160	△28,306	9,747	D	棚卸資産
商品及び製品	2,341	△2,341			D
未成工事支出金	30,003	△30,003			D
材料貯蔵品	3,815	△3,815			D
有価証券	30	4,005	△372	3,662	A、E	その他の金融資産
その他	51,900	△26,171	2,320	28,048	B	その他の流動資産
貸倒引当金	△140	140			B
流動資産合計	474,732	2,963	△9,672	468,024		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	156,264	△24,579	41,629	173,314	G、I、a	有形固定資産
		486	18,125	18,612	G、b	使用権資産
無形固定資産
のれん	13,159	-	6,732	19,891	c	のれん
公共施設等運営権	105,144	△105,144			H
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産	27,158	△27,158			H
その他	13,651	132,302	8,640	154,595	H	無形資産
投資その他の資産
		25,259	210	25,469	I	投資不動産
		16,793	787	17,581	J	持分法で会計処理されている投資
投資有価証券	100,429	△12,333	△2,670	85,425	E、J、d	その他の金融資産
長期貸付金	267	△267			E
破産更生債権等	220	△220			E
繰延税金資産	1,077	-	219	1,296		繰延税金資産
退職給付に係る資産	16,567	-	△16,567	-	f
その他	18,133	△5,406	1,125	13,853	E、I	その他の非流動資産
貸倒引当金	△268	268			E
固定資産合計	451,805	-	58,233	510,039		非流動資産合計
繰延資産	24	-	△24
資産合計	926,563	2,963	48,536	978,063		資産合計

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
電子記録債務	25,752	245,971	396	272,121	B	営業債務及びその他の債務
工事未払金等	116,170	△116,170			B
短期借入金	36,688	20,379	351	57,419	K	社債及び借入金
1年内返済予定のノンリコース借入金	922	△922			K
1年内償還予定の社債	10,000	△10,000			K
リース債務	133	-	9,222	9,356	b	リース負債
未払金	8,875	△8,875			B
未払法人税等	10,272	-	9	10,282		未払法人所得税等
		5,619	-	5,619	E	その他の金融負債
未成工事受入金	37,807	△65	△5,541	32,200		契約負債
修繕引当金	154	-	△154
賞与引当金	8,264	△8,264			M
役員賞与引当金	488	△488			M
完成工事補償引当金	1,082	1,372	426	2,880	L	引当金
工事損失引当金	342	△342			L
公共施設等運営権に係る負債	4,664	△4,664			B
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債	1,030	△1,030			L
その他	35,625	△19,964	6,969	22,629	E、M、e	その他の流動負債
流動負債合計	298,273	102,554	11,681	412,509		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	48,000	58,780	2,714	109,495	K	社債及び借入金
長期借入金	54,886	△54,886			K
ノンリコース借入金	3,893	△3,893			K
リース債務	413	-	13,224	13,638	b	リース負債
		1,874	3,800	5,675	E	その他の金融負債
退職給付に係る負債	17,055	-	△1,041	16,014	f	退職給付に係る負債
		29,146	5,432	34,579	L	引当金
公共施設等運営権に係る負債	99,590	△99,590			B
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債	28,225	△28,225			L
その他	3,890	△2,795	△737	358	E、L	その他の非流動負債
繰延税金負債	10,018	-	1,687	11,705		繰延税金負債
固定負債合計	265,974	△99,590	25,081	191,465		非流動負債合計
負債合計	564,248	2,963	36,762	603,974		負債合計
純資産の部						資本
資本金	20,000	-	-	20,000		資本金
資本剰余金	106,455	-	87	106,542		資本剰余金
自己株式	△18,395	-	-	△18,395		自己株式
利益剰余金	234,129	-	8,440	242,570	g	利益剰余金
その他の包括利益累計額	10,502	-	558	11,061	d、f	その他の資本の構成要素
				361,778		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	9,622	-	2,687	12,310		非支配持分
純資産合計	362,315	-	11,773	374,088		資本合計
負債純資産合計	926,563	2,963	48,536	978,063		負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っています。主なものは以下のとおりです。
A.現金及び現金同等物
日本基準では「現金預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」として表示しています。
B.営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「受取手形・完成工事未収入金等」、「貸倒引当金(流動)」及び流動資産「その他」に含めて表示していた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
日本基準では区分掲記していた「電子記録債務」、「工事未払金等」、「未払金」及び「公共施設等運営権に係る負債(流動、固定)」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
C.契約資産
日本基準では「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示していた「契約資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
D.棚卸資産
日本基準では区分掲記していた「販売用不動産」、「商品及び製品」、「未成工事支出金」及び「材料貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として表示しています。
E.その他の金融資産及び金融負債
日本基準では区分掲記していた「有価証券」について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」として表示しています。また、日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、「破産更生債権等」、「貸倒引当金(固定)」並びに投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「長期未収入金」及び「敷金及び保証金」について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として表示しています。
日本基準では流動負債の「その他」に含めて表示していた一部の「預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」として表示しています。また、固定負債の「その他」に含めて表示していた「長期未払金」、「長期デリバティブ負債」及び「預り保証金」について、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」として表示しています。
F.売却目的で保有する資産及び負債
IFRSでは売却目的で保有する資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しています。
G.使用権資産
日本基準では「有形固定資産」に含めて表示していた「使用権資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
H.無形資産
日本基準では区分掲記していた「公共施設等運営権」及び「公共施設等運営事業の更新投資に係る資産」について、IFRSでは「無形資産」として表示しています。
I.投資不動産
日本基準では「有形固定資産」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「投資不動産」について、IFRSでは区分掲記しています。
J.持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しています。
K.社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「1年内償還予定の社債」について、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」として表示しています。また、日本基準では区分掲記していた「社債」、「長期借入金」及び「ノンリコース借入金」について、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」として表示しています。
L.引当金
日本基準では区分掲記していた「完成工事補償引当金」、「工事損失引当金」及び「公共施設等運営事業の更新投資に関する負債(流動)」について、IFRSでは「引当金(流動)」として表示しています。また、日本基準では区分掲記していた「公共施設等運営事業の更新投資に関する負債(固定)」及び固定負債の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」について、IFRSでは「引当金(非流動)」として表示しています。
M.その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び「役員賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しています。
(2) 認識及び測定の差異
a.有形固定資産に係る調整
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用することとしています。
また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りの見直しを行ったため「有形固定資産」が減少しています。
日本基準では適格資産の取得に要した借入コストは費用として認識していましたが、IFRSでは資産の取得原価に含めていることにより「有形固定資産」が増加しています。
IFRSでは資産の取得に係る政府負担金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準で直接減額方式で処理していたものを取り消しています。
b.リース取引に係る調整
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRSでは契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
c.のれんに係る調整
日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため「のれん」が増加しています。
d.資本性金融商品に係る調整
日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。
e.未払有給休暇等に係る調整
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇について、IFRSでは負債計上しています。
f.退職後給付に係る調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって償却していましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定においては発生時に「その他の包括利益」として認識し、過去勤務費用については発生時に純損益として認識しています。なお、「その他の包括利益」として認識した確定給付制度の再測定は、「その他の包括利益」に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
また、IFRSにおいては確定給付制度が積立超過である場合、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき将来の掛金の減額又は将来掛金の返還のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整を「その他の包括利益」として認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
g.利益剰余金に係る調整

		(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)
a.有形固定資産に係る調整	15,743	15,606
b.リース取引に係る調整	-	94
c.のれんに係る調整	-	6,732
e.未払有給休暇等に係る調整	△3,354	△3,746
f.退職後給付に係る調整	△6,955	△8,780
その他	△1,138	△1,464
利益剰余金に対する調整合計	4,294	8,440

損益及び包括利益に対する調整(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結損益計算書項目

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	709,641	39	2,129	711,810		売上高
売上原価	△611,517	△39	△2,512	△614,069	c	売上原価
売上総利益	98,124	0	△383	97,740		売上総利益
販売費及び一般管理費	△57,628	△325	5,613	△52,340	a、c	販売費及び一般管理費
		1,032	△3	1,029	A	持分法による投資利益
				46,429		事業利益
		1,385	88	1,474	A	その他の収益
		△2,784	△703	△3,488	A	その他の費用
営業利益	40,495	△691	4,611	44,415		営業利益
営業外収益	4,264	△4,264			A
営業外費用	△2,990	2,990			A
経常利益	41,768
特別利益	12,473	△12,473			A
特別損失	△2,436	2,436			A
		14,318	△11,379	2,939	A、b	金融収益
		△2,642	27	△2,615	A	金融費用
税金等調整前当期純利益	51,805	△325	△6,740	44,739		税引前利益
法人税等合計	△14,983	325	4,216	△10,441		法人所得税費用
当期純利益	36,821	-	△2,524	34,297		当期利益

連結包括利益計算書項目

						(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	36,821	-	△2,524	34,297		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	253	-	△1,419	△1,165	c	確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△8,414	-	7,792	△621	b	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	-	△6	107	100		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
						純損益に振り替えられる可能性がある項目
為替換算調整勘定	305	-	△229	76		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	△451	-	△377	△828		キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	6	-	△0		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△8,313	-	5,874	△2,438		その他の包括利益合計
包括利益	28,508	-	3,350	31,859		当期包括利益

損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っています。主なものは以下のとおりです。
A.表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目について、IFRSでは財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」に表示しています。
(2) 認識及び測定の差異
a.のれんに係る調整
日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上した「のれん償却費」を戻し入れています。
b.資本性金融商品に係る調整
日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。
c.退職後給付に係る調整
日本基準では退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって償却していましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用については発生時に純損益として認識しています。なお、その他の包括利益として認識した確定給付制度の再測定はその他の包括利益に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
また、IFRSにおいては確定給付制度が積立超過である場合、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき将来の掛金の減額又は将来掛金の返還のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額又は負債の増額を行うことから、その調整をその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
キャッシュ・フローに対する調整(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。