有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

27.退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
確定給付企業年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けています。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しています。
年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っています。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を払う場合があります。
一部の連結子会社は、簡便的な方法により退職給付に掛かる負債及び退職給付費用を計算しています。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については20社が有しており、企業年金基金については2基金、厚生年金基金については1基金を有しています。
(1) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型の確定給付制度債務	50,076	47,052	45,171
制度資産	△66,217	△66,108	△73,109
小計	△16,141	△19,056	△27,938
非積立型の確定給付制度債務	16,082	16,014	15,599
資産上限額の影響	14,296	19,056	27,938
合計	14,237	16,014	15,599
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	16,082	16,014	15,599
退職給付に係る資産	△1,844	-	-
連結財政状態計算書に認識した 退職給付に係る負債(資産)の純額	14,237	16,014	15,599

(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	66,158	63,066
当期勤務費用	2,556	2,412
利息費用	487	672
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△244	352
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△3,619	△2,639
数理計算上の差異-実績の修正	468	169
給付の支払額	△3,352	△3,288
その他	612	25
期末残高	63,066	60,770

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりです。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
加重平均デュレーション	11.2	10.0

(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	66,217	66,108
利息収益	496	692
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△710	5,973
事業主からの拠出額	2,442	2,557
給付の支払額	△2,337	△2,222
期末残高	66,108	73,109

なお、当社グループは2025年3月期に2,745百万円の掛金を拠出する予定です。
(4) 資産上限額の影響
資産上限額による影響の変動は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	14,296	19,056
利息収益	111	184
再測定
資産上限額による影響の変動	4,648	8,697
期末残高	19,056	27,938

(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する「退職給付に係る資産」は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としています。
(5) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)			前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	有	無		有	無		有	無
現金及び預金	1,613	-	1,613	1,959	-	1,959	1,611	-	1,611
資本性金融商品
国内株式	9,789	-	9,789	10,370	0	10,370	12,828	0	12,828
海外株式	7,671	-	7,671	6,674	13	6,688	8,991	0	8,991
負債性金融商品
国内債券	4,632	9,489	14,121	4,672	7,585	12,258	4,754	9,996	14,750
海外債券	9,242	1,694	10,937	9,556	2,216	11,773	9,189	2,479	11,669
生保一般勘定	4,569	4,043	8,612	4,585	4,079	8,664	4,622	4,088	8,710
その他	155	13,315	13,471	142	14,251	14,393	-	14,547	14,547
合計	37,674	28,543	66,217	37,962	28,146	66,108	41,997	31,112	73,109

制度資産の運用にあたっては、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。
(6) 数理計算上の仮定
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりです。

(単位:%)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.6 ～ 0.8	1.1 ～ 1.2			1.3 ～ 1.6

(7) 数理計算上の仮定の感応度分析
主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりです。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しています。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△2,982	△3,060
	0.5%の低下	3,824	3,326

(8) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ6,075百万円、6,348百万円です。なお、上記には厚生年金保険料に関して費用として認識した金額を含んでいます。
(9) 複数事業主制度
連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である厚生年金制度に加入しています。これらの制度は事業主ごとに過去勤務債務に係る掛金率や負担割合を定めておらず、一律の掛金を負担しています。そのため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
① 複数事業主制度全体の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
制度資産の額	23,884	23,274
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	19,461	19,660
差引額	4,423	3,614
制度全体に占める当社グループの掛金拠出 割合	1.76%	1.74%

② 複数事業主制度への翌連結会計年度の予想拠出額
当連結会計年度における複数事業主制度への翌年度の予想拠出額は19百万円です。
③ 複数事業主制度に関する当社グループの責任
当社グループでは、制度の解散、脱退、又はその他の事象により、加入している複数事業主制度に対して、追加拠出等の責任が発生する場合があります。