有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

16.サービス委譲契約
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は以下のとおりです。当該契約は、IFRIC第12号に基づき、サービス委譲契約の無形資産に分類しています。
(愛知道路コンセッション(株))
(1) 公共施設等運営権
公共施設等運営権は、愛知県有料道路運営等事業にかかる運営権対価を無形資産として計上したものです。運営権対価は、交通量をベースとした収益額から一定の想定される費用や投資を踏まえたシミュレーションにより想定されている将来CFを割り引いて算出されています。
なお、公共施設等運営権は交通量に基づく生産高比例法により償却しています。
運営権者が取得した公共施設等運営権の概要は以下のとおりです。

対象となる 公共施設等の 内容	愛知県有料道路運営等事業
	知多4路線	猿投グリーンロード	衣浦トンネル	衣浦豊田道路	名古屋瀬戸道路
	(南知多道路、知多半島道路、知多横断道路及び中部国際空港連絡道路を総称していう。)
	上記路線ごとに運営権が設定されています。
実施契約に定められた運営権対価の支出方法	運営権取得時に一時金を支払い、残額は運営期間にわたり分割して毎年支払います。				運営権取得時に全額を支払います。
運営権設定 期間	2016年10月1日 ～2046年3月31日	2016年10月1日 ～2029年6月22日	2016年10月1日 ～2029年11月29日	2016年10月1日 ～2034年3月5日	2016年10月1日 ～2044年11月26日
残存する運営 権設定期間	2024年4月1日 ～2046年3月31日	2024年4月1日 ～2029年6月22日	2024年4月1日 ～2029年11月29日	2024年4月1日 ～2034年3月5日	2024年4月1日 ～2044年11月26日
プロフィットシェアリング条項の概要	各運営権設定対象施設に係る各事業年度の実績料金収入の合計額が、当該各運営権設定対象施設にかかる各事業年度の計画料金収入の合計額と比較して、増加し、又は減少した場合、当該増加し、又は減少した料金収入の帰属又は負担については以下のとおりです。 ・6%以内の増加又は減少にとどまる場合 運営権者の帰属又は負担 ・6%を超えて増加した場合 6%以内の増加額は運営権者の帰属、6%を超える増加額は愛知県道路公社の帰属 ・6%を超えて減少した場合 6%以内の減少額は運営権者の負担、6%を超える減少額は愛知県道路公社の負担

公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は愛知県道路公社に返還されます。
(2) 公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産は、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を引当金として計上し、同額を無形資産として計上しています。
当該資産については、更新投資資産として、運営権と同一の基礎に基づき償却を行っています。
主な更新投資の内容及び投資を予定している時期は以下のとおりです。
(知多4路線)

主な更新投資の内容	予定時期
遠方監視設備	2026年3月期
中央装置更新	2025年3月期
ETCレーン更新	2027年3月期～2032年3月期
一般収受機更新	2027年3月期～2036年3月期

(猿投グリーンロード)

主な更新投資の内容	予定時期
ITVカメラ	2027年3月期

(衣浦トンネル)

主な更新投資の内容	予定時期
遠方監視設備	2025年3月期
ITVカメラ	2025年3月期

(衣浦豊田道路)

主な更新投資の内容	予定時期
道路情報板更新	2027年3月期

(名古屋瀬戸道路)

主な更新投資の内容	予定時期
一般収受機更新	2032年3月期
道路情報板更新	2027年3月期
ETCレーン更新	2031年3月期
受配電設備更新	2035年3月期

公共施設等運営事業の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は愛知県道路公社に返還されます。

(みおつくし工業用水コンセッション(株))
(1) 公共施設等運営権
公共施設等運営権は、大阪市工業用水道事業等にかかる運営権対価を無形資産として計上したものです。運営権対価は、給水量をベースとした収益額から一定の想定される費用や投資を踏まえたシミュレーションにより想定されている将来CFを割り引いて算出されています。
なお、公共施設等運営権は、事業運営期間である10年の定額法により償却しています。
運営権者が取得した公共施設等運営権の概要は以下のとおりです。

対象とする公共施設等の内容	大阪市工業用水道特定運営事業等
実施契約に定められた運営権対価の支出方法	運営権対価は実施契約については規定される方法に従い、運営期間(10年間)にわたり分割して支払います。
運営権設定期間	2022年4月1日～2032年3月31日
残存する運営権設定期間	2024年4月1日～2032年3月31日

公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は大阪市水道局に返還されます。
また、運営権者の届出により、市と運営権者との間で合意した場合は、規定の範囲内で運営権者が希望するまで本事業期間を延長することができます。
(2) 公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産は、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を引当金として計上し、同額を無形資産として計上しています。
当該資産については、更新投資資産として、運営権と同一の基礎に基づき償却を行っています。
主な更新投資の内容及び投資を予定している時期は以下のとおりです。
(管路8路線)

主な管路の更新投資工事	予定時期
西淀川区御幣1丁目～柏里3丁目	2028年3月期～2030年3月期
西淀川区千舟2丁目	2028年3月期～2029年3月期
西淀川区大野2丁目	2026年3月期～2027年3月期
此花区梅香3丁目～春日出1丁目	2025年3月期～2027年3月期
福島区海老江8丁目	2025年3月期～2026年3月期
福島区海老江6丁目～8丁目	2025年3月期～2026年3月期
北区中津1丁目～3丁目	2025年3月期～2027年3月期
東淀川区柴島1丁目	2027年3月期～2028年3月期

公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は大阪市水道局に返還されます。
また、運営権者の届出により、市と運営権者との間で合意した場合は、規定の範囲内で運営権者が希望するまで本事業期間を延長することができます。
(三浦下水道コンセッション(株))
(1) 公共施設等運営権
公共施設等運営権は、三浦市公共下水道(東部処理区)事業にかかる運営権対価を無形資産として計上したものです。運営権対価は、排水量をベースとした収益額から一定の想定される費用や投資を踏まえたシミュレーションにより想定されている将来CFを割り引いて算出されています。
なお、公共施設等運営権は、事業運営期間である20年の定額法により償却しています。
運営権者が取得した公共施設等運営権の概要は以下のとおりです。

対象とする公共施設等の内容	三浦市公共下水道(東部処理区)運営事業
実施契約に定められた運営権対価の支出方法	運営権対価は実施契約については規定される方法に従い、2023年3月31日までに一括して支払います。
運営権設定期間	2023年4月1日～2043年3月31日
残存する運営権設定期間	2024年4月1日～2043年3月31日

公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は三浦市に返還されます。
(2) 公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産は、公共施設の更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を引当金として計上し、同額を無形資産として計上しています。
当該資産については、更新投資資産として、運営権と同一の基礎に基づき償却を行っています。
主な更新投資の内容及び投資を予定している時期は以下のとおりです。
(東部浄化センター)

主な更新投資の内容	予定時期
汚泥脱水機ユニット	2033年3月期～2034年3月期、2043年3月期

(金田中継センター)

主な更新投資の内容	予定時期
主流入ゲートユニット(ポンプ場)	2026年3月期、2041年3月期～2042年3月期

(マンホールポンプ)

主な更新投資の内容	予定時期
下宮田3号MPユニット	2031年3月期

(管路施設)

主な更新投資の内容	予定時期
蓋交換	2025年3月期～2043年3月期

公共施設等運営権の期日満了日時点で、当該契約の対象資産は三浦市に返還されます。