有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)
41.株式報酬
当社グループは株式に基づく報酬として、株式給付信託制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
本制度は、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役並びに事業会社3社(前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所)の取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです(以下、「譲渡制限」という。)。
譲渡制限期間は、付与日から取締役等のいずれも退任する日までとし、各取締役等の任期等を踏まえて当社が定める期間、継続して対象取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、割り当てを受けた当社の普通株式の全部につき譲渡制限が解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得します。本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しています。
(注) 公正価値の測定方法は、取締役会決議の日の前営業日における株価を使用しています。
(2) 株式給付信託制度
① 取締役、執行役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)
(a)株式報酬制度の内容
本制度は、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役並びに事業会社3社(前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所)の取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)に対し、役員株式給付規程(以下、「本規程」という。)に従い、業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しています。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(b)ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値
ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。
なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
② 従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)
(a)株式報酬制度の内容
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び一定の要件を満たした当社グループ子会社(以下、当社と併せて「対象会社」という。)が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループの子会社の全従業員(以下、「従業員」という。)に対し当社株式を給付します。
対象会社は、従業員に対し各年度の当グループの連結業績等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しています。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(b)ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値
当連結会計年度において付与したポイントはありません。
③ 従業員に対する株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社グループは、当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入し、現金決済型の株式報酬制度として会計処理しています。
本制度の実施にともない、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」(以下、かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結しています。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行(以下、「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託E口は、信託設定後5年間にわたり「インフロニア・ホールディングス社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る負債の公正価値はモンテカルロ法で見積もられており、主な基礎数値は以下のとおりです。なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における負債の帳簿価額は、それぞれ13百万円、139百万円及び9百万円です。
(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、以下のとおりです。
当社グループは株式に基づく報酬として、株式給付信託制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
本制度は、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役並びに事業会社3社(前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所)の取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです(以下、「譲渡制限」という。)。
譲渡制限期間は、付与日から取締役等のいずれも退任する日までとし、各取締役等の任期等を踏まえて当社が定める期間、継続して対象取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、割り当てを受けた当社の普通株式の全部につき譲渡制限が解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得します。本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しています。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 付与日 | 2022年7月22日 | 2023年7月20日 |
| 譲渡制限付株式の付与数(株) | 199,876 | 143,182 |
| 付与日における公正価値(円) | 926 | 1,323 |
(注) 公正価値の測定方法は、取締役会決議の日の前営業日における株価を使用しています。
(2) 株式給付信託制度
① 取締役、執行役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(BBT)
(a)株式報酬制度の内容
本制度は、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役並びに事業会社3社(前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所)の取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という。)に対し、役員株式給付規程(以下、「本規程」という。)に従い、業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しています。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(b)ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値
ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。
なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 期首残高(千ポイント) | - | 634 | |
| 権利付与(千ポイント) | 634 | 529 | |
| 権利行使(千ポイント) | - | - | |
| 権利失効(千ポイント) | - | △51 | |
| 期末残高(千ポイント) | 634 | 1,111 | |
| 加重平均公正価値(円) | 804 | 1,274 | |
② 従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)
(a)株式報酬制度の内容
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び一定の要件を満たした当社グループ子会社(以下、当社と併せて「対象会社」という。)が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループの子会社の全従業員(以下、「従業員」という。)に対し当社株式を給付します。
対象会社は、従業員に対し各年度の当グループの連結業績等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度は持分決済型の株式報酬制度として会計処理しています。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(b)ポイント数の増減及びポイントの加重平均公正価値
当連結会計年度において付与したポイントはありません。
③ 従業員に対する株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社グループは、当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入し、現金決済型の株式報酬制度として会計処理しています。
本制度の実施にともない、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)(以下、「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」(以下、かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結しています。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行(以下、「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託E口は、信託設定後5年間にわたり「インフロニア・ホールディングス社員持株会」(以下、「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る負債の公正価値はモンテカルロ法で見積もられており、主な基礎数値は以下のとおりです。なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における負債の帳簿価額は、それぞれ13百万円、139百万円及び9百万円です。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 当社株価(円) | 1,022 | 1,443 | |
| 残存株数(千株) | 3,267 | 2,145 | |
| 予想ボラティリティ(%) | 28.15 | 21.93 | |
| 予想残存期間(年) | 3.95 | 2.95 | |
| 無リスク利子率(%) | 0.02 | 0.02 | |
(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 現金決済型 | 125 | △129 | |
| 持分決済型 | 269 | 3,206 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
