訂正有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。但し、建物及び建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
3.繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しています。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上しています。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
(3)株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
当社は主に傘下子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結しており、顧客である傘下子会社に対し、業績管理や経営戦略、財務・法務等に係る企画立案等の指導・助言を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しています。取引対価は、当社の発生費用を基礎に契約によって定めています。対価は一定の期間ごとに受領しているため、取引対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の変動しうる変動対価はありません。
また、参加子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。