有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当事業年度
関係会社株式	388,233

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しています。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っています。
②主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。