有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 配当方針
当社は金融をコアとする総合サービスグループとしての公共性に鑑み、経営体質の強化を図り、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社の株主還元方針は、安定配当をベースとした業績連動型の株主還元方針を採用しております。
この方針のもと、当期純利益が70億円を上回る場合には、特別配当の実施を検討します。また、総還元性向につきましては、当期純利益の30%を目処としてまいります。

第1次中期経営計画における株主還元方針
普通配当	普通配当金として、年間70円の配当を目処とする。
業績連動配当	当期純利益が70億円を上回る場合には、特別配当の実施を検討する。
総還元性向	株主還元の合計額については、年度の当期純利益30%を目処とする。

事業年度毎の配当回数は、中間と期末の2回を基本とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会の決議にて配当を決定いたします。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の期末配当につきましては、2022年6月24日の第1回定時株主総会において、上記の基本方針に基づく普通配当金35円と決議されました。なお、株式会社沖縄銀行が行った中間配当(1株あたり35円)と合わせ、年間の1株あたり配当金は70円、配当性向は37.82%となりました。
内部留保金につきましては、これまで以上にお客さまの利便性向上のため、ICT等の機械設備やより良い商品開発など戦略的な投資を行なうとともに、自己資本の充実を図りながら、引き続き安定的な配当を継続できるよう努めてまいります。
(注) 当期の期末配当に関する株主総会決議日 2022年6月24日 1株当たり配当金35円 総額820百万円