有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
(ⅰ) 指標《自社グループCO2排出量 Scope1・Scope2》
当社グループでは、これまでにLED照明、省エネ空調への取り替えや近年では太陽光設備の導入など、省エネ化へ努めております。その取組みに加え、店舗内店舗方式での店舗移転やATM台数の削減などを実施いたしました。グループ全体で省エネ化へ取り組んだ結果、基準年対比でCO2排出量は削減しております。
また、沖縄電力様との「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」に基づく、具体的な取組みの一つとして、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」を、2021年10月に沖縄銀行本店ビル、2023年10月に事務センタービル、2024年3月にグループ拠点48箇所へ導入いたしました。
2025年度のCO2排出量は、1,089t-CO2(2013年度・基準年度比約86%削減)となりました。
(単位:t-CO2)
(ⅰ) 指標《自社の活動に関連するサプライチェーンのCO2排出量・Scope3》
(カテゴリ2、カテゴリ3、カテゴリ5、カテゴリ6、カテゴリ7、カテゴリ15)
※Scope3の算定対象は主要子会社の沖縄銀行としております。また、算定対象の沖縄銀行におけるカテゴリ8～14の排出量はゼロとなります。
(注)1.GHGプロトコルにおけるScope3とは、事業者自ら排出している温室効果ガス(CO2等)であるScope1,2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量です。
2.当社グループの主要子会社である沖縄銀行において、2023年度よりカテゴリ15(投融資)を算出しております。
(注)3.2024年度よりカテゴリ2(資本財)、カテゴリ3(Scope11,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)、カテゴリ5(事業からでる廃棄物)、カテゴリ6(出張)、カテゴリ7(通勤)を算定、対象範囲を拡大しました。
(ⅰ) 指標《自社グループのScope3カテゴリ15(投融資)ビジネスローン》
主要子会社である沖縄銀行では、事業性融資における温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)の算定・削減に向けた取組みが重要であるとの認識から、ビジネスローンにおけるCO2排出量の算定を行いました。なお、ビジネスローンの計測については、概ね推計値(スコア3～4)となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離がございます。
今後は取引先とのエンゲージメントを通じて、CO2排出量の削減に努めてまいります。
(注) 金融向け炭素会計パートナーシップPCAFスタンダード「Partnership for Carbon Accounting Financials」計算式に基づき算定しております。
(ⅰ) 指標《自社グループのScope3カテゴリ15(投融資)商業用不動産・住宅ローン》
主要子会社である沖縄銀行では、商業用不動産・住宅ローンにおける融資先のCO2排出量を算定いたしました。当社グループでは、環境に配慮した不動産への投融資を推進することで、沖縄県における民生部門のCO2排出量低減に向けて取り組んでまいります。
(注)1.商業用不動産は、一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会(BEMA)「建築物エネルギー消費量調査報告」のデータに基づき、CO2排出量原単位を使用しております。工場・倉庫等の建物用途は、分類外施設に含まれます。
2.住宅ローンは環境省「令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果について(確報値)」(2025年3月)を使用して、沖縄県の1世帯当たりの年間CO2排出量を推計しております。
(ⅱ) 目標《自社グループCO2排出量》
当社グループでは地域金融機関として地域の脱炭素化を牽引したく、カーボンニュートラルの達成時期を2030年度とした目標を定めております。2025年度は銀行を中心とした各営業所の自社契約電力について再生可能エネルギー化の導入を進めた結果、Scope1,2のCO2排出量は2013年度比▲85.9%削減となる1,089(t-CO2)となりました。
今後、その他電源機器の省エネ化、太陽光発電などの導入、営業拠点のZEB化に取り組み、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
※ CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする状態
(ⅰ) 指標《自社グループCO2排出量 Scope1・Scope2》
当社グループでは、これまでにLED照明、省エネ空調への取り替えや近年では太陽光設備の導入など、省エネ化へ努めております。その取組みに加え、店舗内店舗方式での店舗移転やATM台数の削減などを実施いたしました。グループ全体で省エネ化へ取り組んだ結果、基準年対比でCO2排出量は削減しております。
また、沖縄電力様との「脱炭素社会の実現に向けた包括連携に関する協定書」に基づく、具体的な取組みの一つとして、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」を、2021年10月に沖縄銀行本店ビル、2023年10月に事務センタービル、2024年3月にグループ拠点48箇所へ導入いたしました。
2025年度のCO2排出量は、1,089t-CO2(2013年度・基準年度比約86%削減)となりました。
(単位:t-CO2)
| 項目 | CO2排出量 合計 | 種別 | グループ内訳 | |||
| Scope1 | Scope2 | 沖縄銀行 | 銀行を除く 子会社(合計) | |||
| 2013年度 (基準年度) | 実績 | 7,744 | 479 | 7,265 | 6,956 | 787 |
| (構成比率) | (100.0%) | (6.2%) | (93.8%) | (89.8%) | (10.2%) | |
| 2023年度 | 実績 | 4,153 | 336 | 3,817 | 3,533 | 620 |
| (構成比率) | (100.0%) | (8.1%) | (91.9%) | (85.1%) | (14.9%) | |
| 2024年度 | 実績 | 1,185 | 345 | 840 | 783 | 402 |
| (構成比率) | (100.0%) | (29.1%) | (70.9%) | (66.1%) | (33.9%) | |
| 2025年度 | 実績 | 1,089 | 311 | 778 | 739 | 350 |
| (構成比率) | (100.0%) | (28.6%) | (71.4%) | (67.9%) | (32.1%) | |
| 2025年度の 基準年度対比 | 増減 | △6,655 | △168 | △6,487 | △6,217 | △437 |
| (増減割合) | (△85.9%) | (△35.0%) | (△89.3%) | (△89.4%) | (△55.6%) | |
(ⅰ) 指標《自社の活動に関連するサプライチェーンのCO2排出量・Scope3》
(カテゴリ2、カテゴリ3、カテゴリ5、カテゴリ6、カテゴリ7、カテゴリ15)
| Scope3 カテゴリ項目 | CO2排出量 (t-CO2) | |
| カテゴリ2 | (資本財) | 2,724 |
| カテゴリ3 | (Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動) | 473 |
| カテゴリ5 | (事業からでる廃棄物) | 183 |
| カテゴリ6 | (出張) | 75 |
| カテゴリ7 | (通勤) | 597 |
| カテゴリ15 | (投融資) | 586,685 |
| 内訳 | (ビジネスローン) | 170,711 |
| (住宅ローン) | 41,500 | |
| (商業用不動産) | 374,474 | |
※Scope3の算定対象は主要子会社の沖縄銀行としております。また、算定対象の沖縄銀行におけるカテゴリ8～14の排出量はゼロとなります。
(注)1.GHGプロトコルにおけるScope3とは、事業者自ら排出している温室効果ガス(CO2等)であるScope1,2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量です。
2.当社グループの主要子会社である沖縄銀行において、2023年度よりカテゴリ15(投融資)を算出しております。
(注)3.2024年度よりカテゴリ2(資本財)、カテゴリ3(Scope11,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)、カテゴリ5(事業からでる廃棄物)、カテゴリ6(出張)、カテゴリ7(通勤)を算定、対象範囲を拡大しました。
(ⅰ) 指標《自社グループのScope3カテゴリ15(投融資)ビジネスローン》
主要子会社である沖縄銀行では、事業性融資における温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)の算定・削減に向けた取組みが重要であるとの認識から、ビジネスローンにおけるCO2排出量の算定を行いました。なお、ビジネスローンの計測については、概ね推計値(スコア3～4)となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離がございます。
今後は取引先とのエンゲージメントを通じて、CO2排出量の削減に努めてまいります。
| 業種 | CO2排出量(t-CO2) | 品質スコア | 構成(%) |
| 製造業 | 58,480 | 3.9 | 34.3 |
| 漁業 | 276 | 4.0 | 0.2 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 2,226 | 4.0 | 1.3 |
| 建設業 | 4,331 | 4.0 | 2.5 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4,519 | 4.0 | 2.7 |
| 卸売業 | 2,888 | 4.0 | 1.7 |
| 小売業 | 33,813 | 4.0 | 19.8 |
| 飲食業 | 14,971 | 4.0 | 8.8 |
| 金融業、保険業 | 1,076 | 3.8 | 0.6 |
| 不動産業 | 6,324 | 4.0 | 3.7 |
| 物品賃貸業 | 1,620 | 4.0 | 0.9 |
| 宿泊業 | 8,227 | 3.9 | 4.8 |
| 情報通信業 | 1,240 | 4.0 | 0.7 |
| 運輸業、郵便業 | 8,442 | 4.0 | 4.9 |
| 医療・福祉 | 5,317 | 4.0 | 3.1 |
| 教育、学習支援業 | 940 | 4.0 | 0.6 |
| その他のサービス | 11,282 | 4.0 | 6.6 |
| 農業、林業 | 650 | 4.0 | 0.4 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 2,373 | 4.0 | 1.4 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 1,716 | 4.0 | 1.0 |
| 総計 | 170,711 | 3.9 | 100.0 |
(注) 金融向け炭素会計パートナーシップPCAFスタンダード「Partnership for Carbon Accounting Financials」計算式に基づき算定しております。
(ⅰ) 指標《自社グループのScope3カテゴリ15(投融資)商業用不動産・住宅ローン》
主要子会社である沖縄銀行では、商業用不動産・住宅ローンにおける融資先のCO2排出量を算定いたしました。当社グループでは、環境に配慮した不動産への投融資を推進することで、沖縄県における民生部門のCO2排出量低減に向けて取り組んでまいります。
| アセットクラス | 建物用途 | CO2排出量(t-CO2) | 品質スコア | 構成(%) |
| 商業用不動産 | 事務所 | 12,322 | 4.0 | 3.0 |
| デパート・スーパー | 287 | 4.0 | 0.1 | |
| 店舗・飲食店 | 13,853 | 4.0 | 3.3 | |
| ホテル | 28,757 | 4.0 | 6.9 | |
| 病院 | 16,761 | 4.0 | 4.0 | |
| マンション | 58,670 | 4.0 | 14.1 | |
| 教育・研究施設 | 1,211 | 4.0 | 0.3 | |
| 福祉施設 | 16,227 | 4.0 | 3.9 | |
| 分類外施設 | 226,385 | 4.0 | 54.4 | |
| 住宅ローン | 住宅用不動産 | 41,500 | 5.0 | 10.0 |
| 総計 | 415,974 | 4.8 | 100.0 | |
(注)1.商業用不動産は、一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会(BEMA)「建築物エネルギー消費量調査報告」のデータに基づき、CO2排出量原単位を使用しております。工場・倉庫等の建物用途は、分類外施設に含まれます。
2.住宅ローンは環境省「令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果について(確報値)」(2025年3月)を使用して、沖縄県の1世帯当たりの年間CO2排出量を推計しております。
(ⅱ) 目標《自社グループCO2排出量》
当社グループでは地域金融機関として地域の脱炭素化を牽引したく、カーボンニュートラルの達成時期を2030年度とした目標を定めております。2025年度は銀行を中心とした各営業所の自社契約電力について再生可能エネルギー化の導入を進めた結果、Scope1,2のCO2排出量は2013年度比▲85.9%削減となる1,089(t-CO2)となりました。
今後、その他電源機器の省エネ化、太陽光発電などの導入、営業拠点のZEB化に取り組み、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
| 2030年度目標 | ||
| Scope1 | 燃料消費を通じた自社の直接排出量 (ガス、ガソリンなど) | 「カーボンニュートラル」※ 実質“ゼロ”を目指す |
| Scope2 | 他社から供給された間接排出量 (電気、熱などの使用) | |
※ CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする状態
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
