(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	10,669	11,316	646
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	9,470	9,355	△115
合 計		20,140	20,671	531

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	38,004	38,604	599
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	4,617	4,156	△460
合 計		42,622	42,761	138

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,879	7,463	7,415
	債券	129,806	127,754	2,052
	国債	27,394	27,123	270
	地方債	60,125	59,080	1,044
	社債	42,287	41,550	737
	その他	24,522	23,603	919
	外国債券	10,986	10,872	114
	その他の有価証券	13,536	12,731	804
	小 計	169,209	158,822	10,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,110	3,309	△199
	債券	230,730	234,857	△4,127
	国債	83,405	86,379	△2,973
	地方債	83,462	84,276	△813
	社債	63,862	64,202	△340
	その他	31,604	33,357	△1,753
	外国債券	9,799	10,354	△555
	その他の有価証券	21,804	23,002	△1,198
	小 計	265,445	271,525	△6,079
合 計		434,654	430,347	4,307

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,445	7,269	6,176
	債券	88,853	87,498	1,355
	国債	26,288	25,767	520
	地方債	27,870	27,494	376
	社債	34,694	34,236	457
	その他	7,260	7,021	238
	外国債券	500	500	0
	その他の有価証券	6,760	6,521	238
	小 計	109,559	101,789	7,769
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,594	2,797	△202
	債券	273,519	284,503	△10,983
	国債	88,345	95,434	△7,088
	地方債	97,804	100,520	△2,715
	社債	87,370	88,549	△1,178
	その他	43,923	47,472	△3,548
	外国債券	13,857	14,488	△631
	その他の有価証券	30,066	32,983	△2,917
	小 計	320,038	334,773	△14,734
合 計		429,598	436,563	△6,964

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,861	862	△343
債券	7,977	23	△54
国債	3,028	23	△35
地方債	2,873	-	△15
社債	2,076	0	△3
その他	11,601	191	△324
外国債券	6,756	8	△227
その他の有価証券	4,844	182	△96
合 計	26,439	1,077	△721

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,218	1,483	△91
債券	78,486	32	△1,128
国債	26,045	28	△884
地方債	36,541	-	△210
社債	15,899	3	△32
その他	21,483	77	△2,351
外国債券	16,228	3	△1,552
その他の有価証券	5,254	74	△799
合 計	107,187	1,593	△3,571

4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。