有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/24 11:27
【資料】
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【項目】
162項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債10,47310,801327
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債32,20129,715△2,486
合 計42,67540,516△2,158

当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債10,37410,38712
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債32,35226,649△5,703
合 計42,72737,037△5,690

2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式17,2049,0978,106
債券38,93338,483449
国債---
地方債14,53814,342195
社債24,39524,140254
その他29,32728,2231,104
外国債券10,0479,97275
その他の有価証券19,28018,2511,028
小 計85,46575,8049,660
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式613636△23
債券325,032340,425△15,392
国債76,81986,298△9,479
地方債120,752125,155△4,403
社債127,461128,971△1,509
その他42,51944,541△2,021
外国債券12,79913,126△326
その他の有価証券29,72031,415△1,694
小 計368,166385,603△17,437
合 計453,632461,408△7,776


当連結会計年度(2025年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式15,4308,6686,762
債券12,69212,65041
国債---
地方債1,6871,66225
社債11,00510,98816
その他34,78334,041742
外国債券12,18112,12159
その他の有価証券22,60221,919682
小 計62,90755,3607,546
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,8674,436△569
債券360,312389,253△28,940
国債66,01881,401△15,383
地方債144,901154,564△9,663
社債149,392153,287△3,894
その他115,229118,375△3,146
外国債券70,53371,728△1,194
その他の有価証券44,69546,647△1,951
小 計479,410512,066△32,655
合 計542,317567,427△25,109


3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式5,7392,023△114
債券30,532176△1,870
国債28,072176△1,861
地方債---
社債2,4600△8
その他17,935258△1,076
外国債券6,39738△330
その他の有価証券11,537220△745
合 計54,2082,458△3,061

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式8,9772,575△275
債券23,6420△1,830
国債13,044-△1,662
地方債---
社債10,5980△168
その他14,733195△464
外国債券98-△7
その他の有価証券14,635195△456
合 計47,3542,771△2,570

4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。

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