有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 15:11
【資料】
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【項目】
148項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債38,00438,604599
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債4,6174,156△460
合 計42,62242,761138

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債10,47310,801327
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債32,20129,715△2,486
合 計42,67540,516△2,158

2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式13,4457,2696,176
債券88,85387,4981,355
国債26,28825,767520
地方債27,87027,494376
社債34,69434,236457
その他7,2607,021238
外国債券5005000
その他の有価証券6,7606,521238
小 計109,559101,7897,769
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,5942,797△202
債券273,519284,503△10,983
国債88,34595,434△7,088
地方債97,804100,520△2,715
社債87,37088,549△1,178
その他43,92347,472△3,548
外国債券13,85714,488△631
その他の有価証券30,06632,983△2,917
小 計320,038334,773△14,734
合 計429,598436,563△6,964


当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式17,2049,0978,106
債券38,93338,483449
国債---
地方債14,53814,342195
社債24,39524,140254
その他29,32728,2231,104
外国債券10,0479,97275
その他の有価証券19,28018,2511,028
小 計85,46575,8049,660
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式613636△23
債券325,032340,425△15,392
国債76,81986,298△9,479
地方債120,752125,155△4,403
社債127,461128,971△1,509
その他42,51944,541△2,021
外国債券12,79913,126△326
その他の有価証券29,72031,415△1,694
小 計368,166385,603△17,437
合 計453,632461,408△7,776


3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式7,2181,483△91
債券78,48632△1,128
国債26,04528△884
地方債36,541-△210
社債15,8993△32
その他21,48377△2,351
外国債券16,2283△1,552
その他の有価証券5,25474△799
合 計107,1871,593△3,571

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式5,7392,023△114
債券30,532176△1,870
国債28,072176△1,861
地方債---
社債2,4600△8
その他17,935258△1,076
外国債券6,39738△330
その他の有価証券11,537220△745
合 計54,2082,458△3,061

4.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は30%以上50%未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。

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