- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(1)各新株予約権者は、2026年9月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額とは、2026年9月期の当社の連結損益計算書における営業利益に、同期の当社の連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会又は取締役会が委任した社内機関にて定める。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、執行役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社取締役会又は当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。
2025/12/22 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/22 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
グメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益1,276百万円及び全社費用△1,297百万円、セグメント取引消去△737百万円、のれん償却額△659百万円、未実現利益の調整△10百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,868百万円、のれん592百万円、セグメント間取引△26,727百万円であります。
2025/12/22 16:00- #4 事業等のリスク
このようなリスクの対応策として、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を結び、適切に法的対応ができる体制を構築しております。また、諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスク排除に努めております。
⑤ のれん等の減損について
(発生可能性:中 発生可能性のある時期:特定時期なし 影響度:中)
2025/12/22 16:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/12/22 16:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間(5年～20年)にわたって、定額法により償却しております。2025/12/22 16:00 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ゴールドエッグスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ゴールドエッグスの取得価額と取得による支出(純減)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 160 | 百万円 |
| 固定資産 | 225 | |
| のれん | 568 | |
| 流動負債 | △183 | |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社TIGを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社TIGの取得価額と取得による支出(純減)との関係は次のとおりであります。
- #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却によりOMソーラー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにOMソーラー株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
| 流動資産 | 682 | 百万円 |
| 固定資産 | 407 | |
| のれん | 202 | |
| 流動負債 | △431 | |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
該当事項はありません。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都港区他 | 店舗 | 建物附属設備工具器具備品 | 11714 |
| 東京都港区他 | - | のれん | 2,062 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(東京都港区)については、当社において回収の可能性を検討した結果、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年9月30日) | | 当連結会計年度(2025年9月30日) |
| 留保金課税 | 0.7 | |
| のれん償却額 | 35.9 | |
| 持分法による投資損失 | 4.1 | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態については以下のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は16,485百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,389百万円減少しました。これは主にのれんが2,719百万円減少したことによるものであります。
負債は6,849百万円となり、前連結会計年度末と比較し144百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が313百万円、その他流動負債が356百万円増加した一方、長期借入金が572百万円減少したことによるものであります。
2025/12/22 16:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループが毎日の暮らし事業で提供するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、オンライン家計簿サービス「Zaim」、ライフイベント事業で提供するウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」、投資・インキュベーション事業で提供する子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」等のメディアやSaaSサービスについては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。また、ライフイベント事業で提供する住生活全般に関わる事業者に向けた住まいFC事業、消費者向けサービスである住まい相談事業、結婚式プロデュース事業、投資・インキュベーション事業で提供する富裕層向けコンサルティングサービス等の商品の提供や役務提供を行う専門サービスについては、顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点または役務提供が完了した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間(5年～20年)にわたって、定額法により償却しております。
2025/12/22 16:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/12/22 16:00- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/12/22 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
