のれん

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1)各新株予約権者は、2026年9月期におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額が100億円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の全部又は一部を「新株予約権を行使することができる期間」に定める期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額とは、2026年9月期の当社の連結損益計算書における営業利益に、同期の当社の連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会又は取締役会が委任した社内機関にて定める。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、執行役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職その他正当な理由があると当社取締役会又は当社取締役会が委任した社内機関が認めた場合はこの限りではない。

2024/12/25 16:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

業績判定水準:EBITDA及び株式報酬費用の合計額が2,000百万円を超過していること
なお、上記におけるEBITDA及び株式報酬費用の合計額の判定においては、株式会社くふう住まい(以下「旧くふうカンパニー」という。)が、割当日の前日において行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社(ただし、割当日の前日における株式会社ロコガイド及びその子会社並びに、これらの会社が行っている事業に属する当社の子会社又は関連会社を除く。なお、対象となる会社について疑義がある時は、当社の取締役会又は取締役会が認める社内機関の決定により、その範囲を確定する。)(以下「旧くふうカンパニーグループ各社」という。)を対象範囲とする2023年9月期の旧くふうカンパニーの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合又は連結の範囲に含まれない会社がある場合には、旧くふうカンパニーグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、旧くふうカンパニーグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。また、監査法人又は公認会計士による任意監査又は当該監査法人若しくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下、本号において同様とする。)における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに株式報酬費用を加算した額を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDA及び株式報酬費用の合計額の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
4.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役、執行役員、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他当社取締役会又は取締役会が委任した社内機関が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

2024/12/25 16:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2024/12/25 16:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益887百万円及び全社費用△1,388百万円、のれん償却額△628百万円、未実現利益の調整△36百万円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの経営支援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,765百万円、のれん3,262百万円、セグメント間取引△29,212百万円であります。

2024/12/25 16:00

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2024/12/25 16:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間(5年～20年)にわたって、定額法により償却しております。2024/12/25 16:00

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ゴールドエッグスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ゴールドエッグスの取得価額と取得による支出(純減)との関係は次のとおりであります。

流動資産	160	百万円
固定資産	225
のれん	568
流動負債	△183

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2024/12/25 16:00

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりOMソーラー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにOMソーラー株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	682	百万円
固定資産	407
のれん	202
流動負債	△431

※5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2024/12/25 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	10
東京都港区	-	のれん	48

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的な事業収支の把握がなされる最小の単位に基づき資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(愛知県岡崎市)については、連結子会社において事業所閉鎖に伴い、将来の使用見込がなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

2024/12/25 16:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
留保金課税	0.5		0.7
のれん償却額	13.3		35.9
持分法による投資損失	1.3		4.1

2024/12/25 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果、減少した資金は196百万円(前期は4,754百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益644百万円、のれん償却額670百万円があった一方、法人税等の支払額758百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/12/25 16:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループが毎日の暮らし事業で提供する主なサービスであるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、ライフイベント事業で提供する主なサービスである住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」、ウェディング総合情報メディア「みんなのウェディング」等のメディアやSaaSサービスについては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。また、住生活全般に関わる事業者に向けた経営コンサルティングサービス、生活者向けの買取再販サービス、富裕層向けコンサルティングサービス等の商品の提供や役務提供を行う専門サービスについては、顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点又は役務提供が完了した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
その支出の効果の及ぶ期間(5年～20年)にわたって、定額法により償却しております。

2024/12/25 16:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/12/25 16:00