- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
が1,000,000,000円を上回った場合に限り行使することができる。
EBITDA=営業利益+有形固定資産及び無形資産にかかる減価償却費
なお、2019年6月期に当該条件を満たしているため行使可能となっております。
2025/09/25 15:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額886,238千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2025/09/25 15:38- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,583,265千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,583,265千円であります。
(2)セグメント資産の調整額6,332,851千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。
(3)減価償却費76,083千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額614,257千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/09/25 15:38 - #4 役員報酬（連結）
また、基本的な報酬体系は、役員報酬細則において役位毎に規定する固定報酬としての「基本報酬」と、毎期の業績の達成度合いによって変動する「業績連動報酬(役員賞与)」及び「非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)」としております。各報酬の標準的な配分率は、「基本報酬」6:「業績連動報酬(役員賞与)」3:「非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)」1を、おおよその目安としております。なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「非金銭報酬」となっております。
業績連動報酬にかかる評価についての主要指標は、連結営業利益としており、当該指標を選定した理由は、当社が本業収益である連結営業利益を最も重視しているためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結営業利益の目標達成率をベースに、各取締役への期待事項や特命課題の評価、従業員賞与とのバランス等も加味して算出しますが、TSR(株主総利回り)も指標の一部として採用しております。当事業年度の連結営業利益は2,095百万円でした。
取締役の個人別の業績連動報酬等の内容の決定に当たっては、公平性・透明性・客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、独立社外取締役を過半の構成員とする任意の報酬委員会を設置し、同委員会からの答申に基づいて取締役会で決議しております。
2025/09/25 15:38- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 定量目標
| 2025年6月期(実績) | 2028年6月期(最終年度) |
| 売上高 | 210億円 | 300億円 |
| 営業利益 | 21億円 | 38億円 |
| 営業利益率 | 10.0% | 12% |
上記に記載されている戦略、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3.開発方針
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社は、AI用先端半導体パッケージ向け装置の開発・拡販、株式会社オプトランとの資本業務提携など、更なる事業拡大への取り組みを強化いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は26,946百万円(前年度比78.6%増)、受注残高は26,193百万円(前年度比29.4%増)となりました。売上高は21,005百万円(前年度比36.2%増)、営業利益は2,095百万円(前年度比701.8%増)、経常利益は1,884百万円(前年度比1,059.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は337百万円(前年度比202.3%増)となりました。
尚、受注金額及び受注残高には、発注内示段階のものも含まれます。
2025/09/25 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
