整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,873,111千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,873,111千円であります。
(2)セグメント資産の調整額13,534,356千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、共用資産等であります。
(3)減価償却費161,037千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,150,927千円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額に記載しております。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/09/24 16:22

#4 役員報酬（連結）

また、基本的な報酬体系は、役員報酬細則において役位毎に規定する固定報酬としての「基本報酬」と、毎期の業績の達成度合いによって変動する「業績連動報酬(役員賞与)」及び「非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)」としております。各報酬の標準的な配分率は、「基本報酬」6:「業績連動報酬(役員賞与)」3:「非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)」1を、おおよその目安としております。なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「非金銭報酬」となっております。
業績連動報酬にかかる評価についての主要指標は、連結営業利益としており、当該指標を選定した理由は、当社が本業収益である連結営業利益を最も重視しているためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結営業利益の目標達成率をベースに、各取締役への期待事項や特命課題の評価を行っておりますが、ここ数年はESGへの取り組みも強化しております。また、株主利益重視の観点から、TSR(株主総利回り)も指標の一部として採用しております。当事業年度の連結営業利益は5,810百万円でした。
取締役の個人別の業績連動報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、独立社外取締役を過半の構成員とする任意の報酬委員会を設置し、同委員会からの答申に基づいて取締役会で決議しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 定量目標

	2026年6月期(実績)	2028年6月期(最終年度)
売上高	352億円	450億円
営業利益	58億円	90億円
営業利益率	16.5%	20%

※上記の見直しを行っています。
※上記に記載されている戦略、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当社は、AI用先端半導体パッケージ向け装置の開発・拡販、新プロセス向けIJP、NIPシステムの開発など、さらなる事業領域拡大への取り組みに注力しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注金額は43,289百万円(前年度比60.6%増)、受注残高は34,242百万円(前年度比30.7%増)となりました。売上高は35,244百万円(前年度比67.8%増)、営業利益は5,810百万円(前年度比177.3%増)、経常利益は5,636百万円(前年度比199.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,560百万円(前年度比954.1%増)となりました。
尚、受注金額及び受注残高には、発注内示段階のものも含まれます。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、当該事業環境及び経済実態に即した見積りを実施するため、従来5年と定義していた正常な回収期間を、半導体プロセス機器事業及びそれ以外の債権に区分したうえで、それぞれ1年及び2.5年と定義し、貸倒引当金の計上方法を変更しております。
この変更により、従来の方法と比べ、当連結会計年度の貸倒引当金繰入額が311,169千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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