	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	17,115	百万円	27,780	百万円
仕入高	11,591	〃	14,993	〃

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈲津山青果
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/23 13:07

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

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#5 事業等のリスク

(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 13:07

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 13:07

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 財務指標
2026年3月期連結売上高7,200億円、連結経常利益180億円(売上高経常利益率 2.5%)、ROEを10%以上を目指します。

⑤ 非財務指標

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、5,879億82百万円(前年同期比16.7%増)となり、843億46百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は121億56百万円(前年同期比54.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億68百万円(前年同期比17.1%増)となり、いずれも過去最高の結果となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は525百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は2,841百万円(固定資産売却益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,430百万円(固定資産売却益に計上)であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、当事業年度以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当事業年度における食品関連事業の需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2023年5月に感染症法における分類が2類から5類へと移行したことで、今後も回復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や
事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、当連結会計年度以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定しておりました。当連結会計年度における食品関連事業セグメントの需要は回復傾向にあり、同感染症拡大前の水準に戻りつつあります。2023年5月に感染症法における分類が2類から5類へと移行したことで、今後も回復していく見込みであることから、同感染症の影響は会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない、と仮定しております。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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