有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は525百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は2,841百万円(固定資産売却益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,430百万円(固定資産売却益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	6,701	5,340
	期中増減額	△1,361	1,285
	期末残高	5,340	6,625
期末時価		9,930	10,495

(注)	1	連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
	2	期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(69百万円)、賃貸等不動産の取得(22百万円)、新規連結子会社取得による増加(29百万円)、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更(477百万円)、賃貸等不動産の除売却(851百万円)、減価償却実施額(155百万円)であります。
		当連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(99百万円)、賃貸等不動産の取得(1,260百万円)、新規連結子会社取得による増加(833百万円)、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更(30百万円)、賃貸等不動産の除売却(751百万円)、減価償却実施額(124百万円)であります。
	3	期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。