「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

2024/06/21 13:12

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈲津山青果、津浦ゴルフアリーナ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/21 13:12

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。

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#4 事業等のリスク

(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	197,156	百万円
営業利益	2,014	〃
経常利益	2,076	〃
税金等調整前当期純利益	2,074	〃
親会社株主に帰属する当期純利益	814	〃
1株当たり当期純利益	33.44	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 13:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 13:12

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年5月10日付けリリースにおいて、中期経営計画「Progress Go ’25」の財務指標の上方修正を実施いたしました。当初の指標は、既存事業の成長を軸に策定したものであり、開示時点で不確定であったM&Aによる連結業績の増加等の影響は織り込んでおりませんでした。
2024年3月期、M&Aにより6企業グループが新たに連結対象に加わった結果、財務指標の前倒しでの達成が見込まれるため、改めて計量を実施し、2026年3月期連結売上高10,000億円、連結経常利益220億円(売上高経常利益率2.2%)、ROE10%以上を目指します。

⑤ 非財務指標

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、中期経営計画「Progress Go ’25」で掲げた基本戦略(「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「M&A戦略」、「エリア・物流戦略」)や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,127億17百万円(前年同期比21.2%増)となり、1,247億34百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益は147億57百万円(前年同期比21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84億56百万円(前年同期比7.5%増)となり、いずれも過去最高の結果となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、福岡県及び東京都を中心としたその他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は468百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,430百万円(固定資産売却益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は815百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は93百万円(固定資産売却益に計上)であります。

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#11 連結の範囲の変更（連結）

2023年12月1日にエコーデリカ㈱を新規設立し、連結子会社としております。
また、2023年12月29日に新たにコンフェックスホールディングス㈱の発行済株式の一部を取得したため、同社及びその子会社の6社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。
さらに、2024年1月9日に新たに㈱マールの発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

2024/06/21 13:12

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が高い事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や利益率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/06/21 13:12

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/21 13:12