有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。
従って、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等、畜産農業等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	食品関連事業	糖粉・飼料畜産 関連事業	住宅・不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	394,586	96,862	77,111	568,560	19,421	587,982	―	587,982
セグメント間の内部 売上高又は振替高	93	953	675	1,722	7,042	8,765	△8,765	―
計	394,680	97,815	77,787	570,283	26,464	596,747	△8,765	587,982
セグメント利益	6,301	1,709	5,073	13,085	167	13,253	△1,677	11,575
セグメント資産	120,144	22,676	68,455	211,276	16,243	227,519	△1,753	225,766
その他の項目
減価償却費	2,090	228	828	3,148	1,662	4,811	14	4,825
のれんの償却額	1,614	194	737	2,546	178	2,724	―	2,724
減損損失	37	―	―	37	121	159	―	159
のれんの未償却残高	13,827	1,366	4,359	19,552	1,723	21,275	―	21,275
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,650	220	9,063	11,934	1,658	13,592	789	14,382

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブの運営事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,677百万円には、セグメント間取引消去1,557百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△3,235百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,753百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△29,738百万円、各セグメントに配分していない全社資産27,985百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	食品関連事業	糖粉・飼料畜産 関連事業	住宅・不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	505,412	103,949	81,134	690,496	22,221	712,717	-	712,717
セグメント間の内部 売上高又は振替高	232	1,014	498	1,745	7,459	9,205	△9,205	-
計	505,644	104,963	81,632	692,241	29,681	721,922	△9,205	712,717
セグメント利益	10,340	2,683	2,455	15,478	659	16,138	△2,218	13,919
セグメント資産	227,788	33,837	117,476	379,102	17,451	396,553	11,088	407,641
その他の項目
減価償却費	2,538	334	1,195	4,068	1,839	5,907	44	5,952
のれんの償却額	2,097	244	970	3,313	237	3,550	-	3,550
減損損失	320	-	-	320	-	320	-	320
のれんの未償却残高	28,041	4,843	7,187	40,071	1,485	41,557	-	41,557
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,858	103	13,343	18,306	2,011	20,317	1,340	21,657

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,218百万円には、セグメント間取引消去2,191百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△4,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,088百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△36,588百万円、各セグメントに配分していない全社資産47,676百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,340百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。