有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
Ⅰ 株式会社LUMBER ONE
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LUMBER ONE
事業の内容 事業持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
LUMBER ONEは東京都23区から郊外を中心に、土地仕入れ、木造建築工事の請負、設計などグループ一体となった建築を行い、幅広い顧客のニーズに充足できる戸建住宅の建設販売業を展開しております。
本株式取得により、当企業グループとして関東エリアの更なる事業拡大とともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与することができると判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2023年9月1日
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2024年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	10,000百万円
	取得原価		10,000百万円

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 177百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,574百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	13,029	百万円
	固定資産	13,554	〃
	資産合計	26,584	百万円
	流動負債	8,988	〃
	固定負債	10,170	〃
	負債合計	19,159	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 株式会社チャオ・ホールディングス
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チャオ・ホールディングス
事業の内容 持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
チャオ・ホールディングスは、1988年に創業したチャネルオリジナルを母体として2005年設立された持株会社です。チャネルオリジナル、屋久島地杉加工センター、ウッドファミリー、インフォレスト、Channel-EX Trading Corporation(在カナダ企業)の5社を傘下に抱え、「未来に残る建築創りEcology&Safetyの想いをかたちに」をスローガンに、様々な販売チャネルにおいて「自然素材を中心とした建築資材各種」「省エネルギー関連設備」「国内外の林業に関わる活動と製品」等を、オリジナル商品ラインナップを通じて事業に繋げ、業容を拡大してまいりました。
本株式取得により、当企業グループのブランド力強化及び販売チャネルを通じたチャオ・ホールディングスの更なる事業成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2023年10月2日
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月2日から2024年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	2,202百万円
	取得原価		2,202百万円

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 86百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,068百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	3,462	百万円
	固定資産	470	〃
	資産合計	3,932	百万円
	流動負債	1,507	〃
	固定負債	1,290	〃
	負債合計	2,798	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅲ 兼希工業株式会社
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 兼希工業株式会社
事業の内容 建築用木質パネル加工、木材加工、建築用部材販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
兼希工業は、「優価値創造業(カチをカタチにする会社)～わたしたちは、モノづくりを通じて優れた価値を創造し、暮らしに貢献する事で幸せを実現します」を経営理念とし、住宅建築現場の省力化や工期短縮を実現する「KANEKIパネル」(木造住宅用省力化パネル)を完全受注生産で提供することを通じて、事業を拡大してまいりました。
本株式取得により、当社グループ企業であるハイビック、ワイテックが展開するプレカット事業の商品ラインナップ強化及び当企業グループの販売チャネルを通じた兼希工業の更なる事業成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2023年10月2日
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月2日から2024年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	350百万円
	取得原価		350百万円

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
155百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	1,272	百万円
	固定資産	912	〃
	資産合計	2,185	百万円
	流動負債	882	〃
	固定負債	1,107	〃
	負債合計	1,990	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅳ コンフェックスホールディングス株式会社
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コンフェックスホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
コンフェックスホールディングスは東京都を中心に、菓子食品総合卸売業を展開しております。当企業グループは、2016年11月に九州一円を中心に菓子卸を展開するヤマエ菓子(旧:いんま商事)の株式を取得、2018年12月に持分法適用関連会社であるワイ&アイホールディングスを設立し、コンフェックスホールディングスに資本参加を行い、菓子流通事業への本格参入を図ってまいりました。
本株式取得により、当企業グループとして菓子卸事業の更なる事業拡大とともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与することができると考え、同社の株式を取得することを決議したものであります。
(3) 企業結合日
2023年12月29日(みなし取得日 2023年12月31日)
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
(6) 取得した議決権比率
66.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	16,097百万円
	取得原価		16,097百万円

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 33百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
14,285百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	69,439	百万円
	固定資産	6,177	〃
	資産合計	75,617	百万円
	流動負債	62,130	〃
	固定負債	10,741	〃
	負債合計	72,872	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	197,156	百万円
	営業利益	2,014	〃
	経常利益	2,076	〃
	税金等調整前当期純利益	2,074	〃
	親会社株主に帰属する当期純利益	814	〃
	1株当たり当期純利益	33.44	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅴ 株式会社マール
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マール
事業の内容 エビ類を中心とした水産物輸入卸売及びバナナの輸入販売
(2) 企業結合を行った主な理由
マールは、1989年に設立した水産物・青果物の買付事業及び加工、輸入販売事業会社です。水産物は北欧・カナダの甘エビ・アルゼンチンの赤エビ・チリ産ウニ・カナダズワイガニ・ノルウェーサバ・フォークランドヤリイカなどの買付を行っております。また、世界のマーケットニーズを満たす開発加工・販売体制を整えるため中国・ベトナム・インドネシア・タイにある加工協力工場との連携を有しております。さらに2008年に青果物の買付を開始し、エクアドル産ファボリータバナナの輸入も行っております。
本株式取得により、当企業グループの商品仕入れ強化及び販売チャネルを通じたマールの更なる事業成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2024年1月9日(みなし取得日 2024年1月1日)
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	4,000百万円
	取得原価		4,000百万円

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 22百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,011百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	6,774	百万円
	固定資産	269	〃
	資産合計	7,044	百万円
	流動負債	4,375	〃
	固定負債	679	〃
	負債合計	5,055	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅵ トップ卵株式会社
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トップ卵株式会社
事業の内容 鶏卵生産販売、畜産飼料販売、卵加工品販売
(2) 企業結合を行った主な理由
トップ卵は、1963年に創業された畜産飼料卸売を行う馬場飼料、採卵鶏の養鶏を行うトップ卵ファーム並びに村上養鶏場、卵加工品の販売を行っている百一堂を有している持株事業会社です。鶏卵生産は、九州最大の消費地である福岡に近接する八女エリア・菊池合志エリア・美里エリアの3拠点で行っており、生産性の高い最新設備を保有しております。
また、品質管理の高いGPセンターも自前で3拠点保有しております。さらに、祖業でもある畜産飼料販売業においても、長年の実績と信頼を有しており、安定した事業収益を確保しております。
本株式取得により、当企業グループの商品仕入れ強化及び販売チャネルを通じたトップ卵の更なる事業成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2024年2月1日
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	5,290百万円
	取得原価		5,290百万円

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,721百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	4,518	百万円
	固定資産	2,679	〃
	資産合計	7,197	百万円
	流動負債	3,678	〃
	固定負債	1,951	〃
	負債合計	5,629	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 みのりホールディングス株式会社
事業の内容 業務用酒類卸売業
(2) 企業結合日
2023年12月15日(株式取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は5.0%であり、当該取引により当社のみのりホールディングスに対する議決権比率は100.0%となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮を目的として行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

	取得の対価	現金	259百万円
	取得原価		259百万円

4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
401百万円