有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
Ⅰ 株式会社アスティークの株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスティーク
事業の内容 建売分譲住宅販売、分譲宅地販売、注文住宅建築業
(2) 企業結合を行った理由
株式会社アスティークは「安心・安全の住生活を以て、一人でも多くの『笑顔と感動』を創造し、健全な住宅業界を牽引する」を企業理念とし、東京都立川市を中心とした多摩地区エリアに、新築戸建分譲事業と注文住宅事業を主軸とした事業を展開する総合不動産企業です。株式会社アスティークの新築戸建分譲事業『スマイルタウン』は、これまでに累計引渡棟数3,000棟を超え、お客さまに高い住生活価値を提供し続けております。
本株式取得により、当企業グループは今後も世帯数の増加が見込まれる立川市・多摩地区において株式会社アスティークの販売力を活かした住宅資材の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 36百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
322百万円
(2) 発生原因
株式会社アスティークが展開する新築戸建分譲事業及び注文住宅事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
Ⅱ 丸永株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 丸永株式会社
事業の内容 飼料の製造、販売・動物用医薬品及び畜産用機材器具の販売、畜産農業、素畜・
食肉及び鶏卵の販売
(2) 企業結合を行った理由
丸永株式会社は「畜産業界の発展と全従業員の幸せと成長」を企業理念とし、関西を中心に飼料販売する企業です。丸永株式会社の子会社である有限会社マルナガファームは養豚業、有限会社丸永エッグランドは養鶏業を展開しております。
本株式取得により、関西での双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年5月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月2日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 56百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,543百万円
(2) 発生原因
丸永株式会社が展開する関西エリアにおける飼料販売事業等を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅲ 福岡農産株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福岡農産株式会社
事業の内容 精米卸売業
(2) 企業結合を行った理由
福岡農産株式会社は「生かされる、感謝の経営」を企業理念とし、九州エリアを中心に精米の卸売を行っている企業です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年5月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月2日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計値との差額
段階取得による差益 26百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17百万円
(2) 発生原因
福岡農産株式会社が展開する九州エリアにおける精米卸売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅳ FCPロジスティクス株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FCPロジスティクス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合を行った理由
FCPロジスティクス株式会社は、傘下に九州エリアの近距離輸送と全国輸送サービスを展開している一般貨物運送等の事業会社である九州栄孝エキスプレス株式会社、ライゴーエキスプレス株式会社、株式会社誠信運輸センターの3社を持つ純粋持株会社です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
YGL株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,901百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅴ 日本ピザハット・コーポレーション株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合を行った理由
ピザハットは世界最大級の宅配ピザチェーンであり、日本ピザハット・コーポレーション株式会社は日本におけるピザハットのフランチャイザーとして国内で約500店舗を展開・運用しております。
本株式取得により、当企業グループとして新たな事業領域であるBtoC事業に挑戦するとともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与すると判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,968百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅵ Arco Marketing Pte Ltdの株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Arco Marketing Pte Ltd
事業の内容 冷凍シーフード及び加工食品の輸出入・販売
(2) 企業結合を行った理由
Arco Marketing Pte Ltdはシンガポールに1994年に創業し、冷凍シーフード及び日本食加工食品の輸出入及び販売を行ってきた企業です。数多くの現地日本食レストランと長年のお取引があり、高品質な商品の安定供給により、シンガポール市場にて高く評価されている企業です。
本株式取得により、Arco Marketing Pte Ltdを東南アジアにおけるハブとしてグローバルに展開していくことで、食品関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年10月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2022年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 68百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
506百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅶ 株式会社クイックスの株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クイックス
事業の内容 畜肉加工及び畜肉惣菜の製造販売
(2) 企業結合を行った理由
株式会社クイックスは福岡県に本社を置く、食肉・食品冷凍加工会社です。
本株式取得により、九州における当企業グループの更なる業容拡大を目的として行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
5 被取得企業の取得対価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計値とその差額
段階取得による差益 29百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
39百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
Ⅰ デリカSFホールディングス株式会社
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカSFホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
(2) 企業結合日
2022年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.15%であり、当該取引により当社のデリカSFホールディングス株式会社に対する議決権比率は90.66%となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
584百万円
Ⅱ 株式会社春日や
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社春日や
事業の内容 酒類卸、小売業
(2) 企業結合日
2022年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49.0%であり、当該取引により当社の株式会社春日やに対する議決権比率は100.0%となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
62百万円
取得による企業結合
Ⅰ 株式会社アスティークの株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスティーク
事業の内容 建売分譲住宅販売、分譲宅地販売、注文住宅建築業
(2) 企業結合を行った理由
株式会社アスティークは「安心・安全の住生活を以て、一人でも多くの『笑顔と感動』を創造し、健全な住宅業界を牽引する」を企業理念とし、東京都立川市を中心とした多摩地区エリアに、新築戸建分譲事業と注文住宅事業を主軸とした事業を展開する総合不動産企業です。株式会社アスティークの新築戸建分譲事業『スマイルタウン』は、これまでに累計引渡棟数3,000棟を超え、お客さまに高い住生活価値を提供し続けております。
本株式取得により、当企業グループは今後も世帯数の増加が見込まれる立川市・多摩地区において株式会社アスティークの販売力を活かした住宅資材の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,433百万円 | |
| 取得原価 | 1,433百万円 |
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 36百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
322百万円
(2) 発生原因
株式会社アスティークが展開する新築戸建分譲事業及び注文住宅事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,472 | 百万円 | |
| 固定資産 | 1,093 | 〃 | |
| 資産合計 | 5,565 | 〃 | |
| 流動負債 | 3,309 | 〃 | |
| 固定負債 | 1,145 | 〃 | |
| 負債合計 | 4,455 | 〃 |
Ⅱ 丸永株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 丸永株式会社
事業の内容 飼料の製造、販売・動物用医薬品及び畜産用機材器具の販売、畜産農業、素畜・
食肉及び鶏卵の販売
(2) 企業結合を行った理由
丸永株式会社は「畜産業界の発展と全従業員の幸せと成長」を企業理念とし、関西を中心に飼料販売する企業です。丸永株式会社の子会社である有限会社マルナガファームは養豚業、有限会社丸永エッグランドは養鶏業を展開しております。
本株式取得により、関西での双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年5月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月2日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,200百万円 | |
| 取得原価 | 4,200百万円 |
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 56百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,543百万円
(2) 発生原因
丸永株式会社が展開する関西エリアにおける飼料販売事業等を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,165 | 百万円 | |
| 固定資産 | 1,172 | 〃 | |
| 資産合計 | 4,337 | 〃 | |
| 流動負債 | 1,303 | 〃 | |
| 固定負債 | 377 | 〃 | |
| 負債合計 | 1,681 | 〃 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅲ 福岡農産株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 福岡農産株式会社
事業の内容 精米卸売業
(2) 企業結合を行った理由
福岡農産株式会社は「生かされる、感謝の経営」を企業理念とし、九州エリアを中心に精米の卸売を行っている企業です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年5月2日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 14.8% | (うち間接保有 14.8%) | |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 85.2% | ||
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年5月2日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得直前に保有していた福岡農産㈱株式の企業結合日における時価 | 33百万円 | ||
| 企業結合日に追加取得した福岡農産㈱株式の対価 | 現金 | 192 〃 | |
| 取得原価 | 225百万円 |
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計値との差額
段階取得による差益 26百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
17百万円
(2) 発生原因
福岡農産株式会社が展開する九州エリアにおける精米卸売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,067 | 百万円 | |
| 固定資産 | 717 | 〃 | |
| 資産合計 | 1,784 | 〃 | |
| 流動負債 | 1,077 | 〃 | |
| 固定負債 | 499 | 〃 | |
| 負債合計 | 1,576 | 〃 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅳ FCPロジスティクス株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FCPロジスティクス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合を行った理由
FCPロジスティクス株式会社は、傘下に九州エリアの近距離輸送と全国輸送サービスを展開している一般貨物運送等の事業会社である九州栄孝エキスプレス株式会社、ライゴーエキスプレス株式会社、株式会社誠信運輸センターの3社を持つ純粋持株会社です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
YGL株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 4,072百万円 | |
| 取得原価 | 4,072百万円 |
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,901百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,790 | 百万円 | |
| 固定資産 | 1,130 | 〃 | |
| 資産合計 | 2,920 | 〃 | |
| 流動負債 | 593 | 〃 | |
| 固定負債 | 156 | 〃 | |
| 負債合計 | 749 | 〃 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅴ 日本ピザハット・コーポレーション株式会社の株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ピザハット・コーポレーション株式会社
事業の内容 純粋持株会社
(2) 企業結合を行った理由
ピザハットは世界最大級の宅配ピザチェーンであり、日本ピザハット・コーポレーション株式会社は日本におけるピザハットのフランチャイザーとして国内で約500店舗を展開・運用しております。
本株式取得により、当企業グループとして新たな事業領域であるBtoC事業に挑戦するとともに、「流通のトータルサポーター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与すると判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年9月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 8,192百万円 | |
| 取得原価 | 8,192百万円 |
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 117百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,968百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,847 | 百万円 | |
| 固定資産 | 3,950 | 〃 | |
| 資産合計 | 8,798 | 〃 | |
| 流動負債 | 4,326 | 〃 | |
| 固定負債 | 1,247 | 〃 | |
| 負債合計 | 5,574 | 〃 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅵ Arco Marketing Pte Ltdの株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Arco Marketing Pte Ltd
事業の内容 冷凍シーフード及び加工食品の輸出入・販売
(2) 企業結合を行った理由
Arco Marketing Pte Ltdはシンガポールに1994年に創業し、冷凍シーフード及び日本食加工食品の輸出入及び販売を行ってきた企業です。数多くの現地日本食レストランと長年のお取引があり、高品質な商品の安定供給により、シンガポール市場にて高く評価されている企業です。
本株式取得により、Arco Marketing Pte Ltdを東南アジアにおけるハブとしてグローバルに展開していくことで、食品関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年10月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
60.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2022年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 826百万円 | |
| 取得原価 | 826百万円 |
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 68百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
506百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 590 | 百万円 | |
| 固定資産 | 59 | 〃 | |
| 資産合計 | 650 | 〃 | |
| 流動負債 | 93 | 〃 | |
| 固定負債 | 22 | 〃 | |
| 負債合計 | 116 | 〃 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅶ 株式会社クイックスの株式取得
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クイックス
事業の内容 畜肉加工及び畜肉惣菜の製造販売
(2) 企業結合を行った理由
株式会社クイックスは福岡県に本社を置く、食肉・食品冷凍加工会社です。
本株式取得により、九州における当企業グループの更なる業容拡大を目的として行うものであります。
(3) 企業結合日
2022年11月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 14.0% | (うち間接保有 14.0%) | |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 37.0% | ||
| 取得後の議決権比率 | 51.0% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年3月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得直前に保有していた㈱クイックス株式の企業結合日における時価 | 29百万円 | ||
| 企業結合日に追加取得した㈱クイックス株式の対価 | 現金 | 78 〃 | |
| 取得原価 | 108百万円 |
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
5 被取得企業の取得対価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計値とその差額
段階取得による差益 29百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
39百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため即時償却しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 626 | 百万円 | |
| 固定資産 | 320 | 〃 | |
| 資産合計 | 947 | 〃 | |
| 流動負債 | 336 | 〃 | |
| 固定負債 | 475 | 〃 | |
| 負債合計 | 812 | 〃 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
Ⅰ デリカSFホールディングス株式会社
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカSFホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
(2) 企業結合日
2022年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.15%であり、当該取引により当社のデリカSFホールディングス株式会社に対する議決権比率は90.66%となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,141百万円 | |
| 取得原価 | 1,141百万円 |
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
584百万円
Ⅱ 株式会社春日や
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社春日や
事業の内容 酒類卸、小売業
(2) 企業結合日
2022年11月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49.0%であり、当該取引により当社の株式会社春日やに対する議決権比率は100.0%となりました。当該追加取得は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 112百万円 | |
| 取得原価 | 112百万円 |
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
62百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
