有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は6名であり、常勤監査等委員2名と独立社外取締役である監査等委員4名から構成されております。うち2名は公認会計士・税理士資格を有しており財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
a.監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は、承認のもとに確定した監査計画に沿って月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計8回開催され、各監査等委員ともそのすべてに出席しております。
b.監査等委員会の活動状況
期初の監査等委員会において、監査方針及び実施計画、年間スケジュール、業務分担などを内容として作成し、1年間の監査活動を効率的かつ実効的に進める為、十分検討を重ねたうえで決定します。
監査等委員会は、会社法や監査等委員会規程に従って運営され、毎回監査等委員会の報告事項として常勤監査等委員による「経営会議討議内容並びに稟議決裁内容の概要について」監査部長による「内部監査実施状況について」の報告がなされ社外取締役との情報の共有を図り、客観的かつ専門的な視点からの意見を述べ議論を実施しております。
c.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議、代表取締役との定期会合、債権管理委員会、支店長会議、予算検討会、業績検討会、グループ会社予算検討会、グループ会社業績検討会、コンプライアンス委員会、そして内部統制推進委員会等に出席するとともに、年間スケジュールに基づき社内及びグループ会社の実地監査、また会計監査人との情報交換・連携を実施しております。
d.社外監査等委員の活動状況
社外監査等委員の活動として、取締役会、支店長会議、代表取締役との定期会合等に出席するとともに、バックグラウンドを生かした幅広い見識と経験に基づく視点、中立的かつ客観的な観点から発言を行っております。
e.監査等委員会における検討事項・活動状況
監査等委員会は当事業年度の基本的監査事項として、1)取締役の職務執行の監視・検証、2)内部統制システムの構築運用状況の監視・検証、3)事業報告及びその附属明細書、会計監査人の監査の方法の監査、4)グループ会社の監査、の4項目を重要項目として取り組みました。
活動の方法として、(1)重要な会議への出席、(2)取締役等からの報告の聴取、(3)重要文書の閲覧、(4)実地監査(含む子会社)、(5)会計監査人との連携、(6)内部監査部門との連携、(7)内部統制推進委員会との連携、(8)監査等委員会での協議を掲げ活動の実効性確保に努めました。
f.新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、従来どおりの実地監査は難しくなりましたが、WEB会議システムの活用、内部統制システム等を活用した組織監査を行うことで重要な点において適正に監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部門である監査部の組織、人員については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査部は、当社及びグループ会社を対象に「内部監査規程」に基づき、計画的に内部監査を実施しております。監査部と監査等委員会の連携状況として、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、定期的に会合を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し内部統制の有効性の向上に努めてまいります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2年間
(注)上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の継続監査期間を含ん
で記載しております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 日下 靖規
指定有限責任社員 業務執行社員 窪田 真
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等6名、その他24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性と専門性を有しているかの評価基準を策定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人に対して品質管理・独立性・専門性・メンバーの適正・経営者や内部管理部門等との有効なコミュニケーション能力等の評価会議を常勤監査等委員、経理実務者及び監査部と行っており、その結果を監査等委員会で審議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	30	―
連結子会社	48	―
計	78	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0
連結子会社	―	50
計	―	50

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、事業戦略検討に関する調査分析アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、会社法第399条第1項の同意をいたしました。