有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)
(イ) マスターフランチャイズ契約
当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社(以下「日本ピザハット・コーポレーション」という。)は、Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。
(ロ) サブフランチャイズ契約
日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターライセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。
当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社(以下「日本ピザハット・コーポレーション」という。)は、Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。
| 契約の相手方 | Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLC |
| 国籍 | アメリカ合衆国 |
| 契約の内容 | 1 ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用 |
| 2 ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売 | |
| 3 日本国内における上記権利のサブ・ライセンス | |
| 対価 | 1 イニシャルフィー(出店料) |
| 1店舗毎にUS$29,000(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり) | |
| 2 リニューアル・フィー(更新料) | |
| 1店舗毎にUS$14,500(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり) | |
| 3 コンティニューイング・フィー(継続使用料) | |
| マスターフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の6% | |
| 契約期間 | 2022年8月29日から2027年6月11日まで。 |
| 広告拠出金 | 日本ピザハット株式会社(以下「日本ピザハット」という。)の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、同社とサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100%子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも6%を拠出する。 |
(ロ) サブフランチャイズ契約
日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターライセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。
| 対価 | 1 イニシャルフィー(出店料) |
| 1店舗毎にUS$14,500(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり) | |
| 2 リニューアル・フィー(更新料) | |
| 1店舗毎にUS$14,500の50%(毎年4月1日に消費者物価指数調整あり) | |
| 3 コンティニューイング・フィー(継続使用料) | |
| サブフランチャイジーが運営する各店舗の総収入の3% (一部、旧契約が継続する店舗においては、総収入の2%) | |
| 広告拠出金 | サブフランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、日本ピザハットとサブフランチャイジーとで別途組織するピザハット広告協議会(日本ピザハット・コーポレーションの100%子会社であるピザハット・エージェンシー株式会社に業務委託)に、収入の少なくとも6%を拠出する。 |