有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目(マテリアリティ)と各項目における当社グループの考え方及び指標・目標と実績は次のとおりです。
① 脱炭素社会への貢献
気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、配送トラックや配達用バイクの電動車(xEV)の導入検討や太陽電池搭載配送トラック(ロジソーラー)の実証実験、燃費改善ソリューション検証に取り組み、2030年にCO2排出量を2013年度から50%削減を目指します。
② 一次産業への貢献
一次産業の維持・発展に向け生産者との協業・支援を行います。具体的には、農・水・畜産物の取扱い拡大や持続可能な農・水・畜産物の開発と採用などに取り組みます。また、国産材の積極活用と植樹による森林資源の保全活動により国内林業活性化を目指します。
③ リサイクル事業の更なる推進
サプライチェーンの川上から川下まで網羅しているという強みを生かし、食品残渣や副産物の有効利用・リサイクルを通じて、循環型ビジネスの創造に取り組みます。
④ 人的資本の価値向上
当企業グループは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。全従業員が快適に働き続けることができる環境や、成長・活躍する場を作るために「ダイバーシティの推進」「人材育成の強化」「健康経営」に取り組んでいます。
具体的な取組み内容として、ダイバーシティの推進に関して男性が育児休暇を取得しやすい環境・風土を作る啓発活動を実施しています。
また、人材育成の強化に関しては、従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけ、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全体のシナジー向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供を開始しております。
健康経営に関しては、誰もが心身ともに健康で安心して働ける労働環境の構築を進めるべく、定期健康診断の受診率向上やストレスチェックの実施に取り組んでいます。
1)ダイバーシティの推進
2)人材育成の強化
3)健康経営
① 脱炭素社会への貢献
気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、配送トラックや配達用バイクの電動車(xEV)の導入検討や太陽電池搭載配送トラック(ロジソーラー)の実証実験、燃費改善ソリューション検証に取り組み、2030年にCO2排出量を2013年度から50%削減を目指します。
| 指標 | 目標(2030年度) | 2024年度実績及び取組事例 |
| CO2排出量 | 50%削減 (2013年度比) | ・電動車(xEV)の導入検討 ・太陽電池搭載配送トラック(ロジソーラー)の実証実験 ・配送トラックへの燃費改善ソリューション取り付けと効果検証 ・CO2排出量算定 |
② 一次産業への貢献
一次産業の維持・発展に向け生産者との協業・支援を行います。具体的には、農・水・畜産物の取扱い拡大や持続可能な農・水・畜産物の開発と採用などに取り組みます。また、国産材の積極活用と植樹による森林資源の保全活動により国内林業活性化を目指します。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績及び取組事例 |
| 農・水・畜産物の取扱い拡大 持続可能な農・水・畜産物の開発と採用 | 生産者との協業・支援 | ・GAP認証農産物の販路拡大 ・集荷豚及び集荷牛の取扱い頭数拡大 (自社ブランドの商品企画・販売拡大)・安定供給可能な独自の水産養殖システムの構築 ・国産材の積極活用と森林保全活動 「ヤマエの森」拡大への取り組み検討 |
③ リサイクル事業の更なる推進
サプライチェーンの川上から川下まで網羅しているという強みを生かし、食品残渣や副産物の有効利用・リサイクルを通じて、循環型ビジネスの創造に取り組みます。
| 指標 | 目標 | 2024年度実績及び取組事例 |
| 副産物の有効利用 食品残渣のリサイクル | 食品残渣・副産物のリサイクルと有効利用 | ・農産物規格外品の加工による有効活用 ・食品残渣を堆肥化し農業生産者へ供給 ・鶏糞由来の海域肥料を活用して育成した牡蠣の販売 ・発電事業者との連携による食品工場や店舗で生じた残渣を利用したバイオマス発電への取組 ・畜産業者へ寝床活用としてのおが屑供給 |
④ 人的資本の価値向上
当企業グループは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。全従業員が快適に働き続けることができる環境や、成長・活躍する場を作るために「ダイバーシティの推進」「人材育成の強化」「健康経営」に取り組んでいます。
具体的な取組み内容として、ダイバーシティの推進に関して男性が育児休暇を取得しやすい環境・風土を作る啓発活動を実施しています。
また、人材育成の強化に関しては、従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけ、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全体のシナジー向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供を開始しております。
健康経営に関しては、誰もが心身ともに健康で安心して働ける労働環境の構築を進めるべく、定期健康診断の受診率向上やストレスチェックの実施に取り組んでいます。
1)ダイバーシティの推進
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 |
| 男性の育児休業取得 | 100% | 91% |
2)人材育成の強化
| 指標 | 目標 | 2023年度実績 | 2024年度実績 |
| グループ会社教育・研修参加率 | 100% | 58% | 100% |
| コンプライアンス研修 | 100% | 100% | 100% |
3)健康経営
| 指標 | 目標 | 2024年度実績 | 備考 |
| 健康診断受診時の就労判定実施 | 100% | 100% | |
| ストレスチェック実施 | 100% | 100% | 従業員50人以上の事業場 |