有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度、加えて、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社におきましては、退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払準備を行うことを目的とした退職給付信託を設け、将来の年金財政リスクに備えて予め拠出するリスク対応掛金を導入しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,906	4,016
勤務費用	315	363
利息費用	15	17
数理計算上の差異の発生額	△18	9
退職給付の支払額	△203	△298
連結子会社の取得に伴う増加額	-	263
退職給付債務の期末残高	4,016	4,370

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	4,232	4,802
期待運用収益	63	72
数理計算上の差異の発生額	△22	△101
事業主からの拠出額	743	431
退職給付の支払額	△214	△168
年金資産の期末残高	4,802	5,036

(注)標準掛金の拠出に加えて、企業年金基金へのリスク対応掛金として、前連結会計年度373百万円、当連結会計
年度195百万円を拠出しております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	548	603
退職給付費用	94	191
退職給付の支払額	△56	△86
制度への拠出額	-	△91
連結子会社取得に伴う増加額	6	62
連結範囲の変更に伴う増加額	9	-
為替換算差額	0	1
退職給付に係る負債の期末残高	603	681

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,016	4,093
年金資産	△4,802	△5,036
	△786	△943
非積立型制度の退職給付債務	603	958
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△183	15
退職給付に係る負債	603	958
退職給付に係る資産	△786	△943
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△183	15

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	315	363
利息費用	15	17
期待運用収益	△63	△72
数理計算上の差異の費用処理額	△2	△15
簡便法で計算した退職給付費用	94	191
その他	55	49
確定給付制度に係る退職給付費用	416	534

(注)その他は、臨時に支払った退職一時金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	6	133

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△101	24

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	60	%	57	%
株式	19	〃	28	〃
その他	21	〃	15	〃
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計年度4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	1.5	〃	1.5	〃

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度212百万円であります。