有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
…移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による按分額をそれぞれの発生の翌事業年度より費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。