有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43	百万円	38	百万円
貸倒引当金	109	〃	832	〃
その他	8	〃	99	〃
繰延税金資産小計	162	百万円	970	百万円
評価性引当額	△109	〃	△914	〃
繰延税金資産合計	52	百万円	55	百万円
繰延税金資産純額	52	百万円	55	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	〃	13.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.9	〃	△225.5	〃
評価性引当額の増減額	1.2	〃	220.0	〃
税額控除	―		△5.6	〃
その他	0.1	%	1.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	%	34.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。