有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となったヤマエ久野株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
(ヤマエ久野株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
高千穂酒造㈱
高千穂倉庫運輸㈱
ヤマエ石油株
㈱リンネット
㈱ワイテック
ヤマエレンタリース㈱
㈱カクヤマ
㈱サンエー21
いんま商事㈱
㈱オトスイ
デリカSFホールディングス㈱
㈱デリカフレンズ
㈱惣和
双葉産業㈱
みのりホールディングス㈱
㈱河内屋ジェノス
フィット㈱
㈱アール・エヌ・エス
㈱春日や
㈱日装建
㈱TATSUMI
YLO㈱
HVCホールディングス㈱
ハイビック㈱
㈱鹿島技研
日装ビルド㈱
当社の連結子会社であった㈱中九食品は、2020年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった㈱宇佐見商店は、2020年4月1日にジェノスグループ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
さらに、当社の連結子会社であったジェノスグループ㈱は、2020年4月1日に㈱河内屋を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱河内屋は吸収合併後、商号を㈱河内屋ジェノスに変更しております。
2020年7月1日に新たに㈱鹿島技研の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、2020年12月1日に、日装ビルド㈱を新規設立し、連結子会社としております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、前期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
1社
ワイ&アイホールディングス(同)
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③投資その他の資産
その他(長期前払費用)
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、前連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕庇補償の支出に備えるため、前期の完成工事高に対し過去3ヶ年の実績率による算定額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
前連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 前連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業グループでは、事業用資産は損益管理を合理的に行える拠点単位、のれんはのれんを含む、より大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
前連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの普及により2022年3月期下半期以降収束に向かうと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響額については、現時点で評価中でありますが、重要な影響は見込まれておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
※3 債権流動化
連結財務諸表提出会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
※4 受取手形裏書譲渡高
※5 圧縮記帳
国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
※6 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における連結
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における単体
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。
)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期
連続してマイナスとしないこと。
(3) 当社の連結子会社である株式会社TATSUMIは、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を、2020年3月期の年度末決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期
連続して0円未満にしないこと。
7 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※3 売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産についてはセンター閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産の回収可能価額は、転用及び売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零として算定しております。
※5 助成金収入
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社鹿島技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他(レンタカー事業)における車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品関連事業における神戸共配センター(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について21百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について25百万円(その他有価証券の株式25百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%下落した場合には、当社の判定基準に従い、直近2年間の年間平均下落率が取得原価の30%以上にある場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社におきましては退職給付信託を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)その他は、臨時に支払った退職一時金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社と連結子会社の吸収合併
2020年1月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社中九食品(以下、「中九食品」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称 株式会社中九食品
事業の内容 食料品・酒類総合卸売
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、中九食品を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ヤマエ久野株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、中九食品の熊本・佐賀地区における営業窓口を当社へ一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
連結子会社間の吸収合併
1 ジェノスグループ株式会社と株式会社宇佐見商店の合併
2019年9月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社(以下、「ジェノスグループ」といいます。)は、当社の連結子会社である株式会社宇佐見商店(以下、「宇佐見商店」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 株式会社宇佐見商店
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
ジェノスグループを存続会社とし、宇佐見商店を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ジェノスグループ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、宇佐見商店の営業窓口をジェノスグループに一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
2 株式会社河内屋とジェノスグループ株式会社の合併
2019年9月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社河内屋(以下、「河内屋」といいます。)は、当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社(以下、「ジェノスグループ」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社河内屋
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
河内屋を存続会社とし、ジェノスグループを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社河内屋ジェノス
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、首都圏で業務用酒類販売業者として営業活動を拡大してきた河内屋と、同じく都内を中心として13社の老舗業務用酒類販売者が結合し活動してきたジェノスグループが新たに一体となり、酒類業界の今後の大きな変化に対応していくことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
子会社株式の追加取得
1 デリカSFホールディングス株式会社
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカSFホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
② 企業結合日
2020年6月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 60.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 19.51%
取得後の議決権比率 79.51%
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,658百万円
2 株式会社TATSUMI
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社TATSUMI
事業の内容 業務用食材卸売業
② 企業結合日
2020年12月15日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 65.96%
企業結合日に追加取得した議決権比率 14.04%
取得後の議決権比率 80.00%
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
556百万円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島技研
事業の内容 一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋製造業、ISベース柱脚事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年4月からスタートした新中期経営計画「NEW STAGE 2022」(2020年度～2022年度)において、「食」と「住」を事業の柱とする卸売業として更なる成長を果たすべく、「九州での圧倒的シェアの堅守、九州外エリアでの基盤確立」を基本戦略の一つの柱として掲げ、事業に取り組んでおります。
株式会社鹿島技研は、「より快適な環境づくりを技術と信用でサポートし社会のニーズに応える。」を経営理念とする、プレキャスト製品に関する鋼製型枠・金物・鉄筋加工メーカー、ISベース柱脚代理店として、販売から施工・管理まで行う、国内有数の企業です。
本株式取得は、九州・関東地区における双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
685百万円
② 発生原因
株式会社鹿島技研が展開するプレキャスト製品の製造及びISベース柱脚代理店としての販売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
前連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は用途により10年から30年までとし、割引率は0.264%から1.560%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は526百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(2,258百万円)、賃貸等不動産の取得(6百万円)、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更(80百万円)、賃貸等不動産の除売却(959百万円)、減価償却実施額(149百万円)であります。
3 前連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。
したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,827百万円には、セグメント間取引消去47百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,892百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△22,128百万円、各セグメントに配分していない全社資産26,020百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 記載金額のうち、取引金額については消費税等は含まれておりません。
2 子会社株式の取得価額は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、株式会社栄住産業(以下、「栄住産業」といいます。)の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結(以下、「本株式取得」といいます。)いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社栄住産業
事業の内容 屋根・バルコニー・人工芝・物置の据付工事・資材販売業
② 企業結合を行った主な理由
栄住産業は、「スカイプロムナードを通し全国津々浦々に社会貢献する」を経営理念とし、全国24拠点でバルコニー・屋上の防水工事を請け負う専門業者です。
本株式取得は、当社グループの国内の戸建て住宅マーケットにおけるシェアーアップ、栄住産業の拠点網を活かした住宅資材等の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2021年4月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2021年5月19日及び5月31日開催の取締役会において、2021年10月1日(予定)を期日として、当社の単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、当社の持株会社(完全親会社)である「ヤマエグループホールディングス株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2021年6月25日開催の当社第76期定時株主総会において承認されました。
(1) 株式移転による持株会社設立の背景
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2020～2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」(ニューステージ ニーゼロニーニー)を策定し、新たなステージ(段階・次元)へ進化するための3ヶ年と位置付け取り組んでおります。
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大が見込めない中、ポストコロナへの適応も含め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。
このような環境の下、グループ経営を更に高度化させ、持続的な成長を実現するために、持株会社体制へ移行することといたしました。
(2) 株式移転による持株会社設立の目的
当企業グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
① グループ経営機能強化による企業価値の最大化
持株会社は当企業グループ全体のマネジメントに特化し、M&A・新規事業開発・ESG対応などのグループ経営戦略立案や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価値最大化を図ります。
② 意思決定の迅速化による競争力強化
グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。
③ 経営資源の有効活用によるシナジー最大化
人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮できる環境を構築します。また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。
④ コーポレートガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナンスを強化いたします。
(3) 本株式移転の要旨
① 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年3月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年5月19日及び2021年5月31日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年6月25日
上場廃止日 2021年9月29日(予定)
持株会社設立登記日 2021年10月1日(予定)
持株会社上場日 2021年10月1日(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要なその他の事由により、日程を変更することがあります。
② 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
③ 株式移転に係る割当ての内容
④ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
⑤ 持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場申請する予定であり、上場日は、2021年10月1日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年9月29日に上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
(4) 本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)
(5) 会計処理の概要
本株式移転は、会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
(注) 1 平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
3 長期預り金は返済期限を定めていないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。
資産除去債務明細表
前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度末における負債及び純資産の額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
②2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額
法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウエアを除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 食品関連事業
(イ)食品・酒類の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売(主に酒類空容器の販売)には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
顧客に支払われる対価のうち、当社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの(得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等)については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。
(ロ)物流サービスの提供
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)第38項(1)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
② 糖粉・飼料畜産関連事業
(イ)食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
(ロ)飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③ 住宅・不動産関連事業
(イ)住宅資材・木材の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2021年10月1日に、単独株式移転によりヤマエグループホールディングス株式会社(以下「ヤマエグループホールディングス」という。)の完全子会社となったことに伴い、当社が保有していた関係会社株式の全てについて、ヤマエグループホールディングスに対し、同日、現物分配を行っております。
当社が、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積りの内容について、ヤマエグループホールディングスが踏襲し、会計上の見積りを行っております。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、事業用資産は損益管理を合理的に行える拠点単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度末において、当事業年度下半期以降収束に向かうものと仮定しておりましたが、変異株(オミクロン株)の発生等に伴う感染再拡大により、受注減による売上減少等の影響が今後も継続していくことが想定されることから、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業において、2022年3月期以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定を変更しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は14,562百万円減少し、売上原価は12,858百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,550百万円減少し、営業利益は153百万円減少しております。営業外費用は99百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は54百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
3 保証債務
偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。
※4 債権流動化
債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
※5 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表(但し、2022年3月期末日以降はヤマエグループホールディングス株
式会社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。)に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日
における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金
額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書(但し、2022年3月期末日以降はヤマエグループホールディングス株
式会社が作成する連結の損益計算書をいう。)に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した
金額(以下、「自己資本の金額」という。)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額(但し、2022年3月
決算期の判定においては、2021年3月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における自己
資本の金額とする。)の75%以上に維持すること。
② 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結の
損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年3月期の判定は、2021
年3月期及び2022年3月期の連続する2期につき行うものとし、また、その際、2021年3月決算期分については借
入人の連結損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。
6 コミットメントライン契約(貸手側)
当社は、子会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、次のとおりであります。
7 コミットメントライン契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ (附属明細表)
(有形固定資産等明細表)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(引当金明細表)
株式移転により当社完全子会社となったヤマエ久野株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近2事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
(ヤマエ久野株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 14,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3,※4 48,794 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,232 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,818 | |||||||||
| 仕掛品 | 370 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 74 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 975 | |||||||||
| 未収入金 | 7,748 | |||||||||
| その他 | 1,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,895 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2,※5 43,500 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,695 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 15,805 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※5 10,028 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,011 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,016 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※5 3,279 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,456 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 822 | |||||||||
| 土地 | ※2,※5 24,821 | |||||||||
| リース資産 | 10,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,298 | |||||||||
| リース資産(純額) | 6,541 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,512 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | ※5 561 | |||||||||
| のれん | 16,718 | |||||||||
| その他 | 195 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 10,210 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,751 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 326 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 538 | |||||||||
| その他 | ※1 5,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △684 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,218 | |||||||||
| 資産合計 | 168,114 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 56,052 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,756 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,550 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,※6 7,162 | |||||||||
| リース債務 | 1,451 | |||||||||
| 未払金 | 5,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,933 | |||||||||
| 未払消費税等 | 600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,676 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1 | |||||||||
| その他 | 6,850 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,173 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | ※2,※6 13,329 | |||||||||
| リース債務 | 5,621 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,838 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 431 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 548 | |||||||||
| 資産除去債務 | 584 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 549 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,299 | |||||||||
| その他 | 147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,349 | |||||||||
| 負債合計 | 113,522 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 2,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,201 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,366 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,876 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,951 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,274 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,114 | |||||||||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 483,834 | |||||||||
| 売上原価 | ※3 440,186 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,647 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 8,877 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 983 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 | |||||||||
| 退職給付費用 | 612 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 77 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,833 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 16,176 | |||||||||
| 租税公課 | 496 | |||||||||
| 減価償却費 | 684 | |||||||||
| その他 | ※3 12,724 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 42,480 | |||||||||
| 営業利益 | 1,167 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 186 | |||||||||
| 仕入割引 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 105 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 56 | |||||||||
| 助成金収入 | ※5 446 | |||||||||
| その他 | 501 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,363 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 178 | |||||||||
| 売上割引 | 89 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 248 | |||||||||
| その他 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 601 | |||||||||
| 経常利益 | 1,928 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 556 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,513 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 44 | |||||||||
| 国庫補助金 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,115 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※2 73 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 128 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 57 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 286 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △429 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,793 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,965 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,862 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,965 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 325 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 586 | |||||||||
| 包括利益 | 2,551 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,427 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 123 | |||||||||
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,974 | 3,406 | 42,930 | △0 | 49,310 |
| 当期変動額 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △2,214 | △2,214 | |||
| 剰余金の配当 | △592 | △592 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,862 | 1,862 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △2,214 | 1,270 | - | △943 |
| 当期末残高 | 2,974 | 1,191 | 44,201 | △0 | 48,366 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他 有価証券評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,636 | △249 | 3,386 | 3,419 | 56,116 |
| 当期変動額 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △2,214 | ||||
| 剰余金の配当 | △592 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,862 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 239 | 325 | 565 | △1,145 | △580 |
| 当期変動額合計 | 239 | 325 | 565 | △1,145 | △1,524 |
| 当期末残高 | 3,876 | 75 | 3,951 | 2,274 | 54,592 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,758 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,200 | |||||||||
| 減損損失 | 128 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,993 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 191 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 139 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △362 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △598 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △186 | |||||||||
| 支払利息 | 178 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △105 | |||||||||
| 助成金収入 | △446 | |||||||||
| 固定資産除売却損益(△は益) | △483 | |||||||||
| 国庫補助金 | △1 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 57 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △44 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益(△は益) | △1,487 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,129 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 541 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,173 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 793 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △659 | |||||||||
| その他 | △1,715 | |||||||||
| 小計 | 5,840 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 186 | |||||||||
| 利息の支払額 | △179 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 446 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 44 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 293 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,464 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,167 | |||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △78 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 63 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,835 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,977 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △349 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 2 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △407 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,557 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △310 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 163 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △706 | |||||||||
| その他 | △263 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,185 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △160 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,190 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,648 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △592 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,741 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △7,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 14,183 | |||||||||
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
高千穂酒造㈱
高千穂倉庫運輸㈱
ヤマエ石油株
㈱リンネット
㈱ワイテック
ヤマエレンタリース㈱
㈱カクヤマ
㈱サンエー21
いんま商事㈱
㈱オトスイ
デリカSFホールディングス㈱
㈱デリカフレンズ
㈱惣和
双葉産業㈱
みのりホールディングス㈱
㈱河内屋ジェノス
フィット㈱
㈱アール・エヌ・エス
㈱春日や
㈱日装建
㈱TATSUMI
YLO㈱
HVCホールディングス㈱
ハイビック㈱
㈱鹿島技研
日装ビルド㈱
当社の連結子会社であった㈱中九食品は、2020年4月1日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった㈱宇佐見商店は、2020年4月1日にジェノスグループ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
さらに、当社の連結子会社であったジェノスグループ㈱は、2020年4月1日に㈱河内屋を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱河内屋は吸収合併後、商号を㈱河内屋ジェノスに変更しております。
2020年7月1日に新たに㈱鹿島技研の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、2020年12月1日に、日装ビルド㈱を新規設立し、連結子会社としております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、前期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
1社
ワイ&アイホールディングス(同)
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③投資その他の資産
その他(長期前払費用)
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、前連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕庇補償の支出に備えるため、前期の完成工事高に対し過去3ヶ年の実績率による算定額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
前連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 前連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 科目名 | 前連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 50,512 | |
| 無形固定資産 | 17,475 | |
| うち、のれん | 16,718 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業グループでは、事業用資産は損益管理を合理的に行える拠点単位、のれんはのれんを含む、より大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
前連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの普及により2022年3月期下半期以降収束に向かうと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を認識する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響額については、現時点で評価中でありますが、重要な影響は見込まれておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 出資金 | 256百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 207百万円 |
| 土地 | 645 〃 |
| 投資有価証券 | 4,089 〃 |
| 計 | 4,942百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 9,909百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 770 〃 |
| 長期借入金 | 2,412 〃 |
| 計 | 13,091百万円 |
※3 債権流動化
連結財務諸表提出会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 受取手形の流動化による譲渡残高 | 736百万円 |
| 売掛金の流動化による譲渡残高 | 6,530 〃 |
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 330 〃 |
※4 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 79百万円 |
※5 圧縮記帳
国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 7百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 648 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 1 〃 |
| 土地 | 87 〃 |
| ソフトウエア | 22 〃 |
| 計 | 767百万円 |
※6 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における連結
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日における単体
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 借入金総額 | 11,000百万円 |
| 借入金残高 | 7,150 〃 |
(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。
)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額の75%以上に維持すること。
② 2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期
連続してマイナスとしないこと。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 借入金総額 | 5,000百万円 |
| 借入金残高 | 2,000 〃 |
(3) 当社の連結子会社である株式会社TATSUMIは、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を、2020年3月期の年度末決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期
連続して0円未満にしないこと。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 借入金総額 | 900百万円 |
| 借入金残高 | 892 〃 |
7 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― |
| 差引額 | 4,000百万円 |
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 300百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27 〃 |
| 土地 | 226 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 2 〃 |
| 計 | 556百万円 |
※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| (売却損) | |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 |
| 小計 | 0百万円 |
| (除却損) | |
| 建物及び構築物 | 28百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 4 〃 |
| 解体費用等 | 34 〃 |
| リース資産 | 3 〃 |
| その他(無形固定資産) | 0 〃 |
| 小計 | 73百万円 |
| 合計 | 73百万円 |
※3 売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 13 | 百万円 | |
※4 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用資産 | 建物、機械装置等 | 北九州市小倉北区 (物流佐賀支店北九州共配課) | 108 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置等 | 川崎市高津区 (フィット㈱) | 19 |
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び建物附属設備 | 112 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 〃 |
| ソフトウェア | 0 | 〃 |
(経緯)
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産についてはセンター閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産の回収可能価額は、転用及び売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零として算定しております。
※5 助成金収入
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | |
| 当期発生額 | 1,853百万円 |
| 組替調整額 | △1,497 〃 |
| 税効果調整前 | 356百万円 |
| 税効果額 | △106 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 250百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | |
| 当期発生額 | 297百万円 |
| 組替調整額 | 170 〃 |
| 税効果調整前 | 467百万円 |
| 税効果額 | △142 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 325百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | |
| 当期発生額 | 10百万円 |
| その他の包括利益合計 | 586百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 23,687,412 | ― | ― | 23,687,412 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 660 | ― | ― | 660 |
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 592 | 25.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 |
| (注) | 1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場及び設立70周年の記念配当5円00銭が含まれて |
| おります。 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 710 | 30.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 14,388百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える 定期預金 | △205 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 14,183百万円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社鹿島技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,160百万円 |
| 固定資産 | 418 〃 |
| のれん | 685 〃 |
| 流動負債 | △536 〃 |
| 固定負債 | △404 〃 |
| ㈱鹿島技研株式取得価額 | 1,323百万円 |
| ㈱鹿島技研現金及び現金同等物 | 617 〃 |
| 差引:㈱鹿島技研取得による支出 | 706百万円 |
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 1,568百万円 |
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 584百万円 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他(レンタカー事業)における車両(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品関連事業における神戸共配センター(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 1年内 | 2,215百万円 |
| 1年超 | 10,705 〃 |
| 合計 | 12,920百万円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、変動金利であるため金利変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |||
| (1)現金及び預金 | 14,388 | 14,388 | ― | ||
| (2)受取手形及び売掛金 | 48,794 | ||||
| 貸倒引当金 (*1) | △502 | ||||
| 48,292 | 48,292 | ― | |||
| (3)投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | 9,229 | 9,229 | ― | ||
| 資産計 | 71,910 | 71,910 | ― | ||
| (1)支払手形及び買掛金 | 56,052 | 56,052 | ― | ||
| (2)長期借入金 (*2) | 20,491 | 20,491 | △0 | ||
| 負債計 | 76,544 | 76,543 | △0 |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | |
| 非上場株式 | 980 | |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について21百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | ||
| 5年以内 | 10年以内 | ||||
| 現金及び預金 | 14,388 | ― | ― | ― | |
| 受取手形及び売掛金 | 48,794 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 63,183 | ― | ― | ― | |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | ||
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | ||||
| 長期借入金 | 7,162 | 5,480 | 2,821 | 1,500 | 1,753 | 1,772 | |
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 8,555 | 2,581 | 5,974 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,555 | 2,581 | 5,974 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 674 | 716 | △42 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 674 | 716 | △42 |
| 合計 | 9,229 | 3,297 | 5,932 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| ① 株式 | 1,557 | 1,513 | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,557 | 1,513 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について25百万円(その他有価証券の株式25百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%下落した場合には、当社の判定基準に従い、直近2年間の年間平均下落率が取得原価の30%以上にある場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社におきましては退職給付信託を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,757 |
| 勤務費用 | 309 |
| 利息費用 | 15 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9 |
| 退職給付の支払額 | △185 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,906 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 3,697 |
| 期待運用収益 | 55 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 307 |
| 事業主からの拠出額 | 362 |
| 退職給付の支払額 | △190 |
| 年金資産の期末残高 | 4,232 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 523 |
| 連結子会社取得に伴う増加額 | ― |
| 退職給付費用 | 67 |
| 退職給付の支払額 | △42 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 548 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,906 |
| 年金資産 | △4,232 |
| △326 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 548 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222 |
| 退職給付に係る負債 | 548 |
| 退職給付に係る資産 | 326 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 222 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用 | 309 |
| 利息費用 | 15 |
| 期待運用収益 | △55 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 170 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 67 |
| その他 | 28 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 533 |
(注)その他は、臨時に支払った退職一時金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 467 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 108 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 債券 | 61% |
| 株式 | 28〃 |
| その他 | 11〃 |
| 合計 | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 割引率 | 0.4% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5〃 |
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,103百万円 |
| 賞与引当金 | 544 〃 |
| 未払費用 | 182 〃 |
| 貸倒引当金 | 358 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 139 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 155 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 170 〃 |
| 減損損失 | 492 〃 |
| 資産除去債務 | 178 〃 |
| 全面時価評価法による資産評価額 | 461 〃 |
| その他 | 310 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 4,097百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △854 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,342 〃 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △2,197百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,900百万円 |
| 繰延税金負債 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △63百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,045 〃 |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △151 〃 |
| 全面時価評価法による資産評価額 | △892 〃 |
| その他 | △47 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,200百万円 |
| 繰延税金負債純額 | △1,300百万円 |
| (注)1 | 評価性引当額が131百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社と連結子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。 | |
| (注)2 | 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 | |
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 70 | 29 | 22 | 13 | 90 | 877 | 1,103百万円 |
| 評価性引当額 | △66 | △23 | △22 | △13 | △90 | △638 | △854百万円 |
| 繰延税金資産(b) | 4 | 5 | ― | 0 | ― | 238 | 249百万円 |
| (a) | 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
| (b) | 税務上の繰越欠損金1,103百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産249百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.5% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3〃 |
| 住民税均等割額 | 2.8〃 |
| 持分法投資損益 | △0.9〃 |
| 連結子会社との税率差異 | 0.6〃 |
| 評価性引当額の増減額 | △3.6〃 |
| のれん償却額 | 16.2〃 |
| その他 | 1.2〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.7% |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社と連結子会社の吸収合併
2020年1月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社中九食品(以下、「中九食品」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称 株式会社中九食品
事業の内容 食料品・酒類総合卸売
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、中九食品を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ヤマエ久野株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、中九食品の熊本・佐賀地区における営業窓口を当社へ一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
連結子会社間の吸収合併
1 ジェノスグループ株式会社と株式会社宇佐見商店の合併
2019年9月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社(以下、「ジェノスグループ」といいます。)は、当社の連結子会社である株式会社宇佐見商店(以下、「宇佐見商店」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 株式会社宇佐見商店
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
ジェノスグループを存続会社とし、宇佐見商店を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ジェノスグループ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、宇佐見商店の営業窓口をジェノスグループに一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
2 株式会社河内屋とジェノスグループ株式会社の合併
2019年9月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社河内屋(以下、「河内屋」といいます。)は、当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社(以下、「ジェノスグループ」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社河内屋
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
河内屋を存続会社とし、ジェノスグループを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社河内屋ジェノス
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、首都圏で業務用酒類販売業者として営業活動を拡大してきた河内屋と、同じく都内を中心として13社の老舗業務用酒類販売者が結合し活動してきたジェノスグループが新たに一体となり、酒類業界の今後の大きな変化に対応していくことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
子会社株式の追加取得
1 デリカSFホールディングス株式会社
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカSFホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
② 企業結合日
2020年6月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 60.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 19.51%
取得後の議決権比率 79.51%
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,343百万円 | |
| 取得原価 | 2,343百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,658百万円
2 株式会社TATSUMI
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社TATSUMI
事業の内容 業務用食材卸売業
② 企業結合日
2020年12月15日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 65.96%
企業結合日に追加取得した議決権比率 14.04%
取得後の議決権比率 80.00%
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,123百万円 | |
| 取得原価 | 1,123百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
556百万円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島技研
事業の内容 一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋製造業、ISベース柱脚事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年4月からスタートした新中期経営計画「NEW STAGE 2022」(2020年度～2022年度)において、「食」と「住」を事業の柱とする卸売業として更なる成長を果たすべく、「九州での圧倒的シェアの堅守、九州外エリアでの基盤確立」を基本戦略の一つの柱として掲げ、事業に取り組んでおります。
株式会社鹿島技研は、「より快適な環境づくりを技術と信用でサポートし社会のニーズに応える。」を経営理念とする、プレキャスト製品に関する鋼製型枠・金物・鉄筋加工メーカー、ISベース柱脚代理店として、販売から施工・管理まで行う、国内有数の企業です。
本株式取得は、九州・関東地区における双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,323百万円 | |
| 取得原価 | 1,323百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
685百万円
② 発生原因
株式会社鹿島技研が展開するプレキャスト製品の製造及びISベース柱脚代理店としての販売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,160百万円 | |
| 固定資産 | 418 〃 | |
| 資産合計 | 1,579 〃 | |
| 流動負債 | 536 〃 | |
| 固定負債 | 404 〃 | |
| 負債合計 | 940 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
前連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は用途により10年から30年までとし、割引率は0.264%から1.560%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 期首残高 | ― |
| 有形固定資産取得に伴う増加額 | 581百万円 |
| 時の経過による調整額 | 2 〃 |
| 期末残高 | 584百万円 |
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は526百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,626 |
| 期中増減額 | 1,075 | |
| 期末残高 | 6,701 | |
| 期末時価 | 12,974 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(2,258百万円)、賃貸等不動産の取得(6百万円)、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更(80百万円)、賃貸等不動産の除売却(959百万円)、減価償却実施額(149百万円)であります。
3 前連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売やサービスの提供を行っております。
したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産 関連事業 | 住宅・不動産 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 345,894 | 70,394 | 54,187 | 470,476 | 13,358 | 483,834 | ― | 483,834 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 58 | 901 | 548 | 1,508 | 7,031 | 8,539 | △8,539 | ― |
| 計 | 345,952 | 71,296 | 54,735 | 471,984 | 20,389 | 492,374 | △8,539 | 483,834 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △953 | 1,583 | 2,211 | 2,841 | 153 | 2,995 | △1,827 | 1,167 |
| セグメント資産 | 95,513 | 11,424 | 46,523 | 153,461 | 10,761 | 164,222 | 3,892 | 168,114 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,116 | 37 | 654 | 2,808 | 1,385 | 4,194 | 6 | 4,200 |
| のれんの償却額 | 1,334 | ― | 658 | 1,993 | ― | 1,993 | ― | 1,993 |
| 減損損失 | 128 | ― | ― | 128 | ― | 128 | ― | 128 |
| のれんの未償却残高 | 11,261 | ― | 5,457 | 16,718 | ― | 16,718 | ― | 16,718 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,599 | 1 | 759 | 4,360 | 1,270 | 5,631 | 373 | 6,004 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,827百万円には、セグメント間取引消去47百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,892百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△22,128百万円、各セグメントに配分していない全社資産26,020百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事 者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 重要な 子会社 の役員 | 杉田数祐 | ― | ― | ㈱TATSUMI 代表取締役 | ― | ― | 子会社株式の取得 | 1,123 | ― | ― |
(注)1 記載金額のうち、取引金額については消費税等は含まれておりません。
2 子会社株式の取得価額は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,208円76銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 78円65銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,686,752 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 54,592 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,274 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (2,274) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 52,318 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 23,686,752 |
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、株式会社栄住産業(以下、「栄住産業」といいます。)の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結(以下、「本株式取得」といいます。)いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社栄住産業
事業の内容 屋根・バルコニー・人工芝・物置の据付工事・資材販売業
② 企業結合を行った主な理由
栄住産業は、「スカイプロムナードを通し全国津々浦々に社会貢献する」を経営理念とし、全国24拠点でバルコニー・屋上の防水工事を請け負う専門業者です。
本株式取得は、当社グループの国内の戸建て住宅マーケットにおけるシェアーアップ、栄住産業の拠点網を活かした住宅資材等の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2021年4月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 751百万円 | |
| 取得原価 | 751百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2021年5月19日及び5月31日開催の取締役会において、2021年10月1日(予定)を期日として、当社の単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)により、当社の持株会社(完全親会社)である「ヤマエグループホールディングス株式会社」(以下「持株会社」といいます。)を設立することを決議し、2021年6月25日開催の当社第76期定時株主総会において承認されました。
(1) 株式移転による持株会社設立の背景
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2020～2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」(ニューステージ ニーゼロニーニー)を策定し、新たなステージ(段階・次元)へ進化するための3ヶ年と位置付け取り組んでおります。
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大が見込めない中、ポストコロナへの適応も含め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。
このような環境の下、グループ経営を更に高度化させ、持続的な成長を実現するために、持株会社体制へ移行することといたしました。
(2) 株式移転による持株会社設立の目的
当企業グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
① グループ経営機能強化による企業価値の最大化
持株会社は当企業グループ全体のマネジメントに特化し、M&A・新規事業開発・ESG対応などのグループ経営戦略立案や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価値最大化を図ります。
② 意思決定の迅速化による競争力強化
グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。
③ 経営資源の有効活用によるシナジー最大化
人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮できる環境を構築します。また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。
④ コーポレートガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナンスを強化いたします。
(3) 本株式移転の要旨
① 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年3月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年5月19日及び2021年5月31日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年6月25日
上場廃止日 2021年9月29日(予定)
持株会社設立登記日 2021年10月1日(予定)
持株会社上場日 2021年10月1日(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要なその他の事由により、日程を変更することがあります。
② 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
③ 株式移転に係る割当ての内容
| 会社名 | ヤマエグループホールディングス株式会社 (完全親会社・持株会社) | ヤマエ久野株式会社 (完全子会社・当社) | |
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
| (注) | 1 | 株式の割当比率 | |
| 本株式移転が効力を生ずる時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式1株につき、持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。 | |||
| 2 | 単元株制度 | ||
| 持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。 | |||
| 3 | 株式移転比率の算定根拠 | ||
| 本株式移転におきまして、当社の単独株式移転によって完全子会社1社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。 | |||
| 4 | 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠 | ||
| 上記3の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。 | |||
| 5 | 株式移転により交付する新株式数 | ||
| 23,686,752株(予定) ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。 |
④ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
⑤ 持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場申請する予定であり、上場日は、2021年10月1日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年9月29日に上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
(4) 本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)
| 商号 | ヤマエグループホールディングス株式会社 | |
| 本店の所在地 | 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号 | |
| 代表者の氏名 | 代表取締役会長兼社長 網田 日出人 | |
| 資本金の額 | 2,974百万円 | |
| 純資産の額 | 未定 | |
| 総資産の額 | 未定 | |
| 事業の内容 | グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務 |
(5) 会計処理の概要
本株式移転は、会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
| 区分 | 前期首残高 (百万円) | 前期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,700 | 1,550 | 0.28 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 6,521 | 7,162 | 0.36 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,572 | 1,451 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 18,395 | 13,329 | 0.35 | 2022年～2030年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 5,920 | 5,621 | ― | 2022年～2043年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 長期預り金 | 1,698 | 1,854 | 1.18 | ― |
| 合計 | 35,808 | 30,970 | ― | ― |
(注) 1 平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平均利率を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| 長期借入金 | 5,480 | 2,821 | 1,500 | 1,753 |
| リース債務 | 1,138 | 1,133 | 818 | 224 |
| 計 | 6,619 | 3,955 | 2,319 | 1,977 |
3 長期預り金は返済期限を定めていないため、連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。
資産除去債務明細表
前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度末における負債及び純資産の額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,863 | 5,811 | |||||||||
| 受取手形 | ※4 1,258 | ※4 1,229 | |||||||||
| 電子記録債権 | 881 | 1,121 | |||||||||
| 売掛金 | ※2,※4 37,859 | ※2,※4 40,809 | |||||||||
| 商品 | 7,236 | 7,350 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6 | 5 | |||||||||
| 前払費用 | 324 | 353 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 8,431 | ※2 11,087 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 6,701 | ※2 8,158 | |||||||||
| その他 | 14 | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,705 | △1,791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,870 | 74,164 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 11,192 | ※1 10,099 | |||||||||
| 構築物 | 470 | 418 | |||||||||
| 機械及び装置 | 849 | 673 | |||||||||
| 車両運搬具 | 24 | 13 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 617 | 523 | |||||||||
| 土地 | ※1 12,941 | ※1 14,395 | |||||||||
| リース資産 | 2,844 | 2,748 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 495 | 1,822 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,437 | 30,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 445 | 392 | |||||||||
| 電話加入権 | 55 | 55 | |||||||||
| その他 | 97 | 157 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 598 | 605 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 8,401 | ※1 7,889 | |||||||||
| 関係会社株式 | 36,829 | - | |||||||||
| 出資金 | 588 | 528 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 50 | - | |||||||||
| 長期貸付金 | 25 | - | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 2,359 | ※2 799 | |||||||||
| 長期前払費用 | 95 | 62 | |||||||||
| 前払年金費用 | 217 | 684 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,355 | 1,420 | |||||||||
| その他 | 1,452 | 1,487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △581 | △710 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,794 | 12,161 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,829 | 43,460 | |||||||||
| 資産合計 | 146,700 | 117,625 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 9 | 10 | |||||||||
| 買掛金 | ※1,※2 47,443 | ※1,※2 53,230 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,701 | 2,469 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1,※5 5,770 | ※1,※5 5,715 | |||||||||
| リース債務 | 170 | 182 | |||||||||
| 未払金 | ※2 4,487 | ※2 2,738 | |||||||||
| 未払費用 | ※2 4,034 | ※2 3,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,171 | 1,711 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 551 | |||||||||
| 前受金 | ※2 129 | ※2 220 | |||||||||
| 預り金 | ※2 12,895 | ※2 14,764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 696 | 672 | |||||||||
| その他 | 86 | 1,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 78,596 | 87,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1,※5 11,715 | ※1,※5 8,250 | |||||||||
| リース債務 | 2,909 | 2,796 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,042 | 1,064 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 9 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 174 | 133 | |||||||||
| 預り敷金 | 497 | 402 | |||||||||
| 資産除去債務 | 529 | 531 | |||||||||
| その他 | 1,961 | 2,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,839 | 15,218 | |||||||||
| 負債合計 | 97,435 | 102,921 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,974 | 2,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,894 | 2,894 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 69 | 68 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,963 | 2,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 315 | - | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 145 | 359 | |||||||||
| 別途積立金 | 35,832 | - | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,009 | 4,673 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 39,303 | 5,033 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,241 | 10,971 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,024 | 3,732 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,024 | 3,732 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,265 | 14,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 146,700 | 117,625 | |||||||||
② 損益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 396,737 | ※1 399,163 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 369,388 | ※1 371,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,348 | 27,349 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 25,451 | ※1,※2 23,434 | |||||||||
| 営業利益 | 1,897 | 3,915 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 321 | 303 | |||||||||
| 仕入割引 | 48 | 53 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 38 | - | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 85 | - | |||||||||
| その他 | 309 | 231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※1 802 | ※1 588 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 172 | 171 | |||||||||
| 売上割引 | 90 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 506 | 163 | |||||||||
| その他 | 54 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ※1 825 | ※1 383 | |||||||||
| 経常利益 | 1,875 | 4,120 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 530 | ※3 3,501 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,513 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 135 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 41 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,085 | 3,636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※4 16 | ※4 50 | |||||||||
| 減損損失 | 108 | 273 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 138 | 333 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 3,822 | 7,423 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,317 | 2,244 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △165 | 146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,151 | 2,391 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,670 | 5,032 | |||||||||
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,974 | 2,894 | 69 | 2,963 | 256 | 434 | 35,032 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 剰余金の配当に伴う 利益準備金の積立 | 59 | ||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | △288 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 800 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 59 | △288 | 800 |
| 当期末残高 | 2,974 | 2,894 | 69 | 2,963 | 315 | 145 | 35,832 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,502 | 37,225 | △0 | 43,162 | 3,936 | 3,936 | 47,099 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △592 | △592 | △592 | △592 | |||
| 剰余金の配当に伴う 利益準備金の積立 | △59 | - | - | ||||
| 当期純利益 | 2,670 | 2,670 | 2,670 | 2,670 | |||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | 288 | - | - | ||||
| 別途積立金の積立 | △800 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 87 | 87 | 87 | ||||
| 当期変動額合計 | 1,507 | 2,078 | - | 2,078 | 87 | 87 | 2,166 |
| 当期末残高 | 3,009 | 39,303 | △0 | 45,241 | 4,024 | 4,024 | 49,265 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 2,974 | 2,894 | 69 | 2,963 | 315 | 145 | 35,832 |
| 当期変動額 | |||||||
| 株式移転による変動 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 利益準備金の取崩 | △315 | ||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の消却 | △0 | △0 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の 積立 | 265 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | △51 | ||||||
| 別途積立金の積立 | 2,200 | ||||||
| 別途積立金の取崩 | △38,032 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △0 | △0 | △315 | 213 | △35,832 |
| 当期末残高 | 2,974 | 2,894 | 68 | 2,963 | ― | 359 | ― |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,009 | 39,303 | △0 | 45,241 | 4,024 | 4,024 | 49,265 |
| 当期変動額 | |||||||
| 株式移転による変動 | △37,744 | △37,744 | △37,744 | △37,744 | |||
| 剰余金の配当 | △1,558 | △1,558 | △1,558 | △1,558 | |||
| 利益準備金の取崩 | 315 | ― | ― | ||||
| 当期純利益 | 5,032 | 5,032 | 5,032 | 5,032 | |||
| 自己株式の消却 | 0 | ― | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の 積立 | △265 | ― | ― | ― | |||
| 固定資産圧縮積立金の 取崩 | 51 | ― | ― | ― | |||
| 別途積立金の積立 | △2,200 | ― | ― | ― | |||
| 別途積立金の取崩 | 38,032 | ― | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | ― | △292 | △292 | △292 | |||
| 当期変動額合計 | 1,663 | △34,269 | 0 | △34,269 | △292 | △292 | △34,562 |
| 当期末残高 | 4,673 | 5,033 | ― | 10,971 | 3,732 | 3,732 | 14,703 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
②2007年4月1日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)については、旧定額
法によっており、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウエアを除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によ
っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 食品関連事業
(イ)食品・酒類の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売(主に酒類空容器の販売)には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
顧客に支払われる対価のうち、当社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの(得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等)については、顧客から受け取る取引価格の減額として処理しております。
(ロ)物流サービスの提供
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)第38項(1)の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
② 糖粉・飼料畜産関連事業
(イ)食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識しております。
(ロ)飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③ 住宅・不動産関連事業
(イ)住宅資材・木材の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(重要な会計上の見積り)
1 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
| (単位:百万円) | |||
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 36,829 | ― |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2021年10月1日に、単独株式移転によりヤマエグループホールディングス株式会社(以下「ヤマエグループホールディングス」という。)の完全子会社となったことに伴い、当社が保有していた関係会社株式の全てについて、ヤマエグループホールディングスに対し、同日、現物分配を行っております。
当社が、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積りの内容について、ヤマエグループホールディングスが踏襲し、会計上の見積りを行っております。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
| (単位:百万円) | |||
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 29,437 | 30,694 | |
| 無形固定資産 | 598 | 605 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、事業用資産は損益管理を合理的に行える拠点単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度末において、当事業年度下半期以降収束に向かうものと仮定しておりましたが、変異株(オミクロン株)の発生等に伴う感染再拡大により、受注減による売上減少等の影響が今後も継続していくことが想定されることから、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業において、2022年3月期以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定を変更しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が大きく変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は14,562百万円減少し、売上原価は12,858百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,550百万円減少し、営業利益は153百万円減少しております。営業外費用は99百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は54百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 建物 | 64百万円 | 33百万円 |
| 土地 | 288 〃 | 252 〃 |
| 投資有価証券 | 4,089 〃 | 3,760 〃 |
| 計 | 4,442百万円 | 4,046百万円 |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 買掛金 | 9,909百万円 | 10,409百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 680 〃 | 735 〃 |
| 長期借入金 | 1,610 〃 | 1,325 〃 |
| 計 | 12,199百万円 | 12,469百万円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 短期金銭債権 | 11,615百万円 | 15,549百万円 |
| 短期金銭債務 | 14,626 〃 | 17,283 〃 |
| 長期金銭債権 | ― | 799 〃 |
3 保証債務
偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |||
| ヤマエレンタリース㈱ | 2,044百万円 | ヤマエレンタリース㈱ | 2,319百万円 | |
| ヤマエ石油㈱ | 1,377 〃 | ヤマエ石油㈱ | 829 〃 | |
| ㈱ワイテック | 367 〃 | ㈱カネシメイチ | 570 〃 | |
| ㈱カクヤマ | 195 〃 | ㈱ワイテック | 309 〃 | |
| いんま商事㈱ | 171 〃 | ㈱カクヤマ | 186 〃 | |
| 高千穂倉庫運輸㈱ | 43 〃 | いんま商事㈱ | 181 〃 | |
| ㈱オトスイ | 7 〃 | 高千穂倉庫運輸㈱ | 45 〃 | |
| あしたも㈱ | 21 〃 | |||
| ㈱オトスイ | 10 〃 | |||
| 計 | 4,206百万円 | 計 | 4,474百万円 | |
※4 債権流動化
債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 受取手形の流動化による譲渡残高 | 736百万円 | 732百万円 |
| 売掛金の流動化による譲渡残高 | 6,530 〃 | 6,390 〃 |
| 債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 330 〃 | 321 〃 |
※5 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表(但し、2022年3月期末日以降はヤマエグループホールディングス株
式会社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。)に記載される純資産の部の合計金額を2017年3月期末日
における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金
額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書(但し、2022年3月期末日以降はヤマエグループホールディングス株
式会社が作成する連結の損益計算書をいう。)に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 借入金総額 | 11,000百万円 | 11,000百万円 |
| 借入金残高 | 7,150 〃 | 6,050 〃 |
(2) 当社は、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した
金額(以下、「自己資本の金額」という。)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額(但し、2022年3月
決算期の判定においては、2021年3月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における自己
資本の金額とする。)の75%以上に維持すること。
② 2022年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結の
損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年3月期の判定は、2021
年3月期及び2022年3月期の連続する2期につき行うものとし、また、その際、2021年3月決算期分については借
入人の連結損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 借入金総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入金残高 | 2,000 〃 | 1,000 〃 |
6 コミットメントライン契約(貸手側)
当社は、子会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 6,500百万円 | 6,500百万円 |
| 貸出実行残高 | 4,790 〃 | 5,781 〃 |
| 差引額 | 1,710百万円 | 719百万円 |
7 コミットメントライン契約(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 20,636百万円 | 17,115百万円 |
| 仕入高 | 16,678 〃 | 11,591 〃 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,485 〃 | 2,138 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 252 〃 | 233 〃 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 荷造・運搬費 | 11,509 | 百万円 | 10,185 | 百万円 |
| 役員報酬 | 474 | 〃 | 423 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 50 | 〃 | 72 | 〃 |
| 従業員給与 | 3,702 | 〃 | 3,504 | 〃 |
| 従業員賞与 | 637 | 〃 | 604 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 561 | 〃 | 537 | 〃 |
| 退職給付費用 | 445 | 〃 | 268 | 〃 |
| 荷役人件費 | 1,690 | 〃 | 1,541 | 〃 |
| 電算費 | 881 | 〃 | 465 | 〃 |
| 減価償却費 | 408 | 〃 | 370 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 59% | 58% |
| 一般管理費 | 41〃 | 42〃 |
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 建物 | 300百万円 | 590百万円 |
| 機械及び装置 | 0 〃 | 0 〃 |
| 車両運搬具 | 0 〃 | 0 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 2 〃 | 0 〃 |
| 土地 | 226 〃 | 2,909 〃 |
| 計 | 530百万円 | 3,501百万円 |
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| (売却損) | ||
| 車両運搬具 | 0百万円 | ― |
| 小計 | 0百万円 | ― |
| (除却損) |
| 建物 | 2百万円 | 1百万円 |
| 構築物 | 0 〃 | 1 〃 |
| 機械及び装置 | 0 〃 | 0 〃 |
| 車両運搬具 | 0 〃 | 0 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 2 〃 | 0 〃 |
| 解体費用 | 11 〃 | 46 〃 |
| 小計 | 16百万円 | 50百万円 |
| 合計 | 16百万円 | 50百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 子会社株式 | 36,829 | ― |
| 関係会社出資金 | 50 | ― |
| 計 | 36,879 | ― |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 696百万円 | 762百万円 |
| 未払経費 | 160 〃 | 159 〃 |
| 賞与引当金 | 212 〃 | 204 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 483 〃 | 157 〃 |
| 減損損失 | 276 〃 | 324 〃 |
| 資産除去債務 | 161 〃 | 162 〃 |
| その他 | 221 〃 | 103 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,211百万円 | 1,874百万円 |
| 評価性引当額 | △1,273 〃 | △995 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 938百万円 | 879百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △63百万円 | △157百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,736 〃 | △1,612 〃 |
| 退職給付信託設定益 | △29 〃 | △29 〃 |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △150 〃 | △144 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1,980百万円 | △1,944百万円 |
| 繰延税金負債純額 | △1,042百万円 | △1,064百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ (附属明細表)
(有形固定資産等明細表)
| (単位:百万円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 11,192 | 251 | 625 (80) | 719 | 10,099 | 16,047 |
| 構築物 | 470 | 13 | 3 (0) | 62 | 418 | 2,196 | |
| 機械及び装置 | 849 | 86 | 76 (75) | 186 | 673 | 1,159 | |
| 車両運搬具 | 24 | 8 | 0 | 20 | 13 | 309 | |
| 工具、器具及び備品 | 617 | 146 | 1 (0) | 238 | 523 | 1,643 | |
| 土地 | 12,941 | 2,010 | 556 (114) | ― | 14,395 | ― | |
| リース資産 | 2,844 | 64 | ― | 161 | 2,748 | 645 | |
| 建設仮勘定 | 495 | 1,707 | 380 | ― | 1,822 | ― | |
| 計 | 29,437 | 4,289 | 1,644 (272) | 1,388 | 30,694 | 22,002 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 445 | 101 | 1 (1) | 153 | 392 | ― |
| 電話加入権 | 55 | ― | ― | ― | 55 | ― | |
| その他 | 97 | 139 | 78 | ― | 157 | ― | |
| 計 | 598 | 240 | 80 (1) | 153 | 605 | ― | |
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 熊本支店 事務所改修工事他 | 96 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 福岡SEJ常温共配センターピッキングロボット | 42 | 〃 |
| 土地 | 福岡市東区 | 1,441 | 〃 |
| 土地 | 新社員寮 | 209 | 〃 |
| 建設仮勘定 | クイックス工場 建設着工金 | 686 | 〃 |
| 建設仮勘定 | 新社員寮 建築設計費他 | 451 | 〃 |
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 駅南ビル売却 | 534 | 百万円 |
| 土地 | 駅南ビル売却 | 354 | 〃 |
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(引当金明細表)
| (単位:百万円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,287 | 413 | 198 | 2,501 |
| 賞与引当金 | 696 | 672 | 696 | 672 |
| 役員退職慰労引当金 | 174 | 72 | 112 | 133 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
