- #1 事業等のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(17)繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合などには回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
2023/06/27 15:30- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/27 15:30- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」及び「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2023/06/27 15:30- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額まで減額し、関係会社株式評価損を認識します。
当事業年度において関係会社株式評価損は認識しておりませんが、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通り、当社の子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトにおいて固定資産の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しによる財政状態の悪化が生じた場合には、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
2023/06/27 15:30- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しておりますが、経営環境の著しい変化があった場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/27 15:30