有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	327	千円		1,152	千円
株式報酬費用	-	千円		1,856	千円
資産除去債務	1,682	千円		1,502	千円
繰延税金資産小計	2,010	千円		125	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,638	千円		△1,856	千円
繰延税金資産合計	371	千円		2,780	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	337	千円		197	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円		1,488	千円
繰延税金負債合計	337	千円		1,685	千円
繰延税金資産純額	33	千円		1,094	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割	-	%		4.1	%
抱合せ株式消滅差益	△25.1	%		-	%
株式報酬費用	4.7	%		16.2	%
評価性引当額の増減	5.9	%		1.5	%
組織再編による影響	△4.8	%		-	%
連結納税による影響	△3.7	%		-	%
その他	△0.4	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1	%		53.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社が2023年2月1日付で増資をしたことにより、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。