有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	327	千円
資産除去債務	1,682	千円
繰延税金資産小計	2,010	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,638	千円
繰延税金資産合計	371	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	337	千円
繰延税金負債合計	337	千円
繰延税金資産純額	33	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6	%
(調整)
抱合せ株式消滅差益	△25.1	%
株式報酬費用	4.7	%
評価性引当額の増減	5.9	%
組織再編による影響	△4.8	%
連結納税による影響	△3.7	%
その他	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1	%