有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	5,659	千円		10,052	千円
資産除去債務	4,307	千円		4,360	千円
減損損失	4,009	千円		-	千円
その他	-	千円		732	千円
繰延税金資産小計	13,976	千円		15,145	千円
評価性引当額(注)	△5,659	千円		△10,052	千円
繰延税金資産合計	8,317	千円		5,092	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,113	千円		3,869	千円
その他有価証券評価差額金	16,708	千円		11,846	千円
その他	54	千円		-	千円
繰延税金負債合計	20,876	千円		15,715	千円
繰延税金資産(負債)純額	△12,559	千円		△10,622	千円

(注)評価性引当額が、4,393千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		33.8	%
(調整)
住民税均等割	4.1	%		1.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	20.7	%		-	%
評価性引当額の増減	40.4	%		18.2	%
複数税率適用による影響	△6.4	%		-	%
軽減税率適用による影響	-	%		△1.4	%
税率変更による影響	△6.1	%		0.4	%
その他	2.6	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.9	%		52.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.8%から34.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。