有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,152	千円		-	千円
株式報酬費用	1,856	千円		5,659	千円
資産除去債務	1,502	千円		4,307	千円
減損損失	-	千円		4,009	千円
その他	125	千円		-	千円
繰延税金資産小計	4,636	千円		13,976	千円
評価性引当額(注)	△1,856	千円		△5,659	千円
繰延税金資産合計	2,780	千円		8,317	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	197	千円		4,113	千円
その他有価証券評価差額金	1,488	千円		16,708	千円
その他	-	千円		54	千円
繰延税金負債合計	1,685	千円		20,876	千円
繰延税金資産(負債)純額	1,094	千円		△12,559	千円

(注)評価性引当額が、3,803千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		34.6	%
(調整)
住民税均等割	4.1	%		4.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.4	%		20.7	%
評価性引当額の増減	1.5	%		40.4	%
複数税率適用による影響	△1.9	%		△6.4	%
税率変更による影響	△0.0	%		△6.1	%
その他	1.8	%		2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5	%		89.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年8月15日付で資本金を35,518千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,439千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,915千円減少し、法人税等調整額が475千円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。