有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	10,052	千円		13,362	千円
資産除去債務	4,360	千円		4,413	千円
その他	732	千円		1,100	千円
繰延税金資産小計	15,145	千円		18,876	千円
評価性引当額(注)	△10,052	千円		△13,362	千円
繰延税金資産合計	5,092	千円		5,513	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,869	千円		3,635	千円
その他有価証券評価差額金	11,846	千円		26,471	千円
繰延税金負債合計	15,715	千円		30,107	千円
繰延税金資産(負債)純額	△10,622	千円		△24,593	千円

(注)評価性引当額が、3,310千円増加しております。この増加の内容は、株式報酬費用に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.8	%		33.8	%
(調整)
住民税均等割	1.2	%		1.0	%
評価性引当額の増減	18.2	%		11.9	%
軽減税率適用による影響	△1.4	%		△1.3	%
税率変更による影響	0.4	%		-	%
その他	0.4	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6	%		45.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。