- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△370,670千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額505,069千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,203千円の主な内訳は、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2023/11/29 15:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△370,670千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であり、主な内訳は全社共通人件費、システム運用経費、本社地代家賃等であります。セグメント資産の調整額505,069千円は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であり、主な内訳は現金及び預金、投資有価証券、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,203千円の主な内訳は、旧金谷小オフィスに係るリノベーション工事費用であります。2023/11/29 15:26
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
・有形固定資産 主に封入封緘機及びオフィス用複合機(工具、器具及び備品)であります。
2023/11/29 15:26- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2023/11/29 15:26- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/11/29 15:26 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(2023年8月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 26,064 | 千円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/11/29 15:26- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における総資産は746,927千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が367,946千円、売掛金が117,131千円、有形固定資産が83,665千円、無形固定資産が34,086千円、投資その他の資産が83,877千円であります。
(負債)
2023/11/29 15:26- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2023/11/29 15:26- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/11/29 15:26- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
経営環境の変化等に伴い、運営パートナー数やふるさと納税受託自治体数、自治体当たりのふるさと納税寄付額等が事業計画を下回るリスクがあり、このリスクが顕在化した場合、課税所得の見積りが減少し、回収が見込まれない繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/11/29 15:26- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/11/29 15:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
