有価証券報告書-第23期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,271	千円		5,831	千円
貸倒引当金	6,975	〃		5,963	〃
資産除去債務	2,403	〃		2,404	〃
税務上の繰越欠損金 (注2)	20,253	〃		39,796	〃
未払事業税	1,805	〃		408	〃
その他	3,048	〃		2,791	〃
繰延税金資産小計	41,756	千円		57,195	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△5,365	〃		△38,707	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,676	〃		△10,152	〃
評価性引当額小計 (注1)	△16,042	千円		△48,859	千円
繰延税金資産合計	25,713	千円		8,336	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,037	千円		△1,876	千円
繰延税金負債合計	△2,037	千円		△1,876	千円
繰延税金資産純額	23,676	千円		6,460	千円

(注1) 評価性引当額が32,816千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	4,442	15,810	20,253	千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△5,365	△5,365	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	4,442	10,444	(b)14,887	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金20,253千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産14,887千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2022年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	4,442	12,483	22,870	39,796	千円
評価性引当額	―	―	―	△3,353	△12,483	△22,870	△38,707	〃
繰延税金資産	―	―	―	1,089	―	―	(b)1,089	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金39,796千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,089千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.5	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		―	%
住民税均等割	1.7	%		―	%
評価性引当額の増減	△16.9	%		―	%
その他	△0.1	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5	%		―	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。