有価証券報告書-第26期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	55,037	千円		59,400	千円
賞与引当金	8,903	〃		7,593	〃
貸倒引当金	5,120	〃		5,819	〃
資産除去債務	2,408	〃		2,481	〃
譲渡制限付株式報酬	1,715	〃		3,874	〃
未払事業税	1,630	〃		1,380	〃
その他	3,961	〃		3,404	〃
繰延税金資産小計	78,777	千円		83,955	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△53,276	〃		△59,400	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,003	〃		△14,466	〃
評価性引当額小計	△64,280	千円		△73,867	千円
繰延税金資産合計	14,497	千円		10,088	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,555	千円		△1,430	千円
繰延税金負債合計	△1,555	千円		△1,430	千円
繰延税金資産純額	12,942	千円		8,657	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率		30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.2	%	-	%
住民税均等割		35.7	%	-	%
評価性引当額の増減		10.5	%	-	%
その他		△0.7	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		82.2	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。