レナサイエンス(4889)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2021年3月31日
- -8612万
- 2021年6月30日
- -2993万
- 2021年9月30日 -205.58%
- -9148万
- 2021年12月31日 -46.11%
- -1億3366万
- 2022年3月31日 -57.74%
- -2億1083万
- 2022年6月30日
- -6306万
- 2022年9月30日 -142.36%
- -1億5284万
- 2022年12月31日 -47.31%
- -2億2516万
- 2023年3月31日 -48.28%
- -3億3387万
- 2023年6月30日
- 244万
- 2023年9月30日
- -9475万
- 2023年12月31日 -133.68%
- -2億2141万
- 2024年3月31日 -13.96%
- -2億5233万
- 2024年6月30日
- -3646万
- 2024年9月30日 -149.56%
- -9099万
- 2024年12月31日 -53.76%
- -1億3990万
- 2025年3月31日 -27.82%
- -1億7882万
- 2025年6月30日
- -1億227万
- 2025年9月30日 -84.25%
- -1億8843万
- 2025年12月31日 -35.4%
- -2億5513万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ② 資金繰りについて2025/06/24 15:33
当社は、研究開発型企業として、医薬品、医療機器及びプログラム医療機器の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や積極的な研究活動等により、多額の研究開発費が必要となっております。一方で、特に医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常10年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生しているなどにより、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。今後も事業の進捗に伴って運転資金、研究開発投資等の資金需要の増加が予想され、収益確保又は資金調達、資金繰りの状況によっては、当社の事業活動等に重大な影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応については、営業キャッシュ・フローの早期黒字化に加え、金融機関との取引実績を積み重ねること等により、安定した資金調達を行えるようにします。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社ではCML、SSc-ILD、糖尿病治療支援SaMDのプロジェクトはAMED事業に採択されており、研究開発業務を受託し、受託業務の対価を受託研究収入として計上しています。2025/06/24 15:33
以上の結果、当事業年度における事業収益は、血液透析における目標除水量を予測する人工知能アルゴリズム開発に係るニプロ株式会社からの一時金の受領及び人工知能(AI)搭載型血液透析医療機器の開発に係る東レ・メディカル株式会社からのマイルストーン収入の計上並びに皮膚疾患治療RS5441(経皮薬)の第Ⅰ相試験開始に伴うエイリオン社からのマイルストーン収入、さらにチェスト株式会社よりオプション権行使に伴う一時金の受領に加え、AMED事業に係る受託研究収入の計上により132,693千円(前事業年度は事業収益194,165千円)となりました。また、営業損失は、慢性骨髄性白血病(CML)治療薬や悪性黒色腫治療薬、非小細胞肺がん治療薬及び皮膚血管肉腫治療薬等に係る研究開発費132,869千円を含む事業費用307,774千円を計上したことにより178,827千円(前事業年度は営業損失252,335千円)、経常損失は、売上債権の為替換算に伴う為替差損1,228千円を計上したことなどにより178,987千円(前事業年度は経常損失251,875千円)、当期純利益は、バクスター社とのディスポーザブル極細内視鏡におけるライセンス契約の解約に伴う解約金収入20,000千円及びAMEDの医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)の債務減額に伴う債務免除益303,918千円を特別利益に計上し、また、減損損失1,166千円を特別損失に計上、法人税、住民税及び事業税30,336千円を計上したことにより113,427千円(前事業年度は当期純損失258,335千円)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社では、前事業年度及び当事業年度に固定資産に係る減損損失を計上しております。当該減損損失計上の詳細については、「注記事項(損益計算書関係)※4」に記載のとおりです。2025/06/24 15:33
当社は、前事業年度及び当事業年度の二期連続の営業損失となったことにより、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているものについては、減損損失を認識しております。
なお、当社では、割引前将来キャッシュ・フローを中期経営計画に基づき算出しております。また、当社の中期経営計画における主要な仮定は、パイプライン開発の進捗状況やパイプライン本数です。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、予測には不確実性を伴い、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。