法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月16日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が340千円増加し、法人税等調整額が390千円増加しております。

2025/06/25 16:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月16日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70千円増加し、法人税等調整額が120千円増加しております。

2025/06/25 16:30