営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 下記(a)を達成し、かつ株価条件である下記(b)の条件も満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
(a)2028年3月期の連結営業利益が875百万円を超過した場合
(b)割当日から行使期間満了日までに当社株式の終値が5,000円を一度でも超過した場合

2026/06/25 16:20

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2. 下記(ⅰ)を達成し、かつ株価条件である下記(ⅱ)の条件も満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ) 2028年3月期の連結営業利益が875百万円を超過した場合
(ⅱ) 割当日から行使期間満了日までに当社株式の終値が5,000円を一度でも超過した場合なお、上記(a)の連結営業利益の判定において、新株予約権者は、2028 年3月期において、当社の監査済みの有価証券報告書の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に記載された連結営業利益の数値を用いるものとする。また、連結営業利益の判定に際して、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の連結営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。加えて、上記(ⅱ)の株価条件の判定において、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法行使価額」の調整事象が発生した場合には、上記(ⅱ)に定めた株価を新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法の行使価額の調整に準じて調整し、調整後株価をもって判定するものとする。

2026/06/25 16:20

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	673,217千円
営業利益	70,731千円
経常利益	67,635千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2026/06/25 16:20

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 成長戦略
長期目標としての連結売上高300億円・連結営業利益30億円を確実に達成させるために上記課題に取り組みます。マグネシウム合金部品の生産拡大とともに、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のM&Aを積極的に推し進め、長期目標達成への礎を築き、成長スピードを一層高めます
⑤ 計画終了時の数値目標

2026/06/25 16:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組みました。また、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のM&Aを積極的に推し進めることで成長スピードを加速させるという方針のもと、2025年9月29日、E-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.を子会社化いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,815百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は337百万円(前年同期比30.5%減)、経常利益は380百万円(前年同期比25.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2026/06/25 16:20